いつも皆様には大変お世話になっています。
先日から関東地方は、テレビ・メディアなどで「危険な暑さ」といわれていますが、その暑さ厳しい8月中旬に本稿を執筆しています。ここ1年、本稿で触れている話題といえば新型コロナウイルス、そして、自然災害など……。あらためて、罹患により亡くなった方々、天災の犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被害にあわれた方々へ心よりお見舞いを申し上げます。
コロナ禍で、日本が受けた財政などさまざまなダメージは本当に計り知れません。今、東京は緊急事態宣言下にありますが、当社では各自がしっかり業務管理を任され、積極的なテレワークを推進しています。ただ、省エネ生活や環境を意識はしていますが、この暑さでは電気消費はうなぎ上りで、わが家の財政ダメージも大きい2021年の夏です。
さて、昨年から「ニューノーマル時代」と叫ばれています。事務所経営や顧客支援に前向きな読者の皆様におかれましても、「これまでどおりにはいかない」と判断され、見直しを図り、そして意を決して新たな変化に向けた取り組みをされていることと拝察いたします。
私は実務経営サービスに入社しておよそ15年になります。その当時から「会計事務所は変わらなければならない!」といわれていましたが、このコロナ禍は図らずも会計事務所・会計業界が変わるきっかけになりました。
当社が運営する会員組織「実務経営研究会」の分科会では、会計事務所の事業承継をご支援しています。会計事務所にとって「事業の継続」「職員の雇用」「顧問先との関係維持」は重大な関心事と私は考えます。そのうえ、新型コロナウイルスの影響により、顧問先企業の倒産・廃業、顧問料値下げ圧力の増加など、会計事務所経営はますます厳しい時代に突入しています。
そのほかにもさまざまな要因がありますが、この会計業界では、引退を考える所長先生が経営を親族や職員に託すことが難しい場合、第三者に託します。でも、誰に託せばいいのか、そのようなご相談をいただくケースが増えています。もし、あなたが「引き受けてほしい」「引き受けたい」という相談を受けた場合、どのような対策で対応されますか？
会計事務所の事業譲渡はデリケートです。 会計事務所の譲渡は、職員や顧問先に与える影響が大きく、極めてデリケートなものであることは間違いありません。 譲渡の手順、情報の開示方法を誤れば、成功するはずの事業承継が失敗に終わってしまうこともあります。
当社では、「会計事務所の事業承継～Ｍ＆Ａ事情と未来予測」セミナーを9月2日に開催します。仲介実績70件超の当社の経験から、譲渡をする・受ける側も「よかった」といえるM&Aによる事業承継の成功メソッド、お互いの状況から成功させる戦略的な「マッチングポイント」のほか、 合併が成立しない事例など、最新情報をお届けします。
本稿を読まれたという方には、お申し込みの備考に「つぶやきを見た」と入れてください。無料でご招待いたします。多くの皆様のご視聴を心よりお待ちしております。
営業企画部 加藤 剛
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