長い梅雨が明けて、連日真夏日が続く東京ですが、新型コロナウイルスも相変わらず勢いが弱まりません。猛暑も8月10日現在で、岐阜県多治見市の38.6度、富山県で38.5度、石川県で38.3度と、全国177カ所で凄まじい猛暑日が記録されました。 この状況でコロナ対策のためにマスクを外せないとなると、今度は熱中症のリスクが高まります。日本中が、まさに四面楚歌といえます。
 自分の命を守り、周りの人たちの命も守り、なおかつ経済も守る。この大命題の解をいかにして求めるのか、難しいところです。正しい解答が、奈辺にあるのかは、まだ答えが出ていない状況だといえるのではないでしょうか。しかし、現状でやるべきことをやる、やらなければならないことをやる、そして守るべきルールを必ず守る、これに尽きると思われます。
 そんななか、会計業界にもジワリジワリとではありますが、テレワークの流れが広がってきている様子です。しかし、在宅型で会計事務所の仕事をする場合、お客様からの証憑類の扱いをどうするか(たとえデータであったとしても)、税理士法との兼ね合いでグレーゾーンになるのではないか、ということがよくいわれています。
 それが、昨年の10月に、日税連から緩和策が打ち出され、テレワークに取り組みやすくなったようです。緊急事態宣言以降での内閣府の調査結果(5〜6月)を見ると、企業におけるテレワーク実施率は東京圏で49%、地方圏で26%となっています。弊社が独自に会員事務所の先生方にテレワークに関するヒアリングをしたところ(6〜7月上旬)、サンプリングの数は少なめですが、やはり首都圏でおよそ39%、地方圏では19%弱という結果になりました。やはり、テレワークの広がりには地域差があるようです。
 会計業界における慢性的人手不足の緩和策として、テレワークの導入は大きな福音となる可能性が高いと思われます。特に、首都圏よりも地方圏のほうが、導入メリットは大きいのではないでしょうか。テレワークなら育児中、介護中の人たちも、あるいは遠隔地からの採用も可能になります。最近では、兼業や副業を認める会社も増えています。例えば、首都圏で働く人が、週に何回か地方圏の事務所でリモート副業することも十分に考えられるわけです。 
 ただ、リモートワークの導入を成功させるためには、事前に事務所内の業務の標準化をしっかり図ると同時に、リモートワーク導入に際するテクノロジーの準備をすることが必須です。
 DX(デジタルトランスフォーメーション)の流れは中小企業だけでなく、会計業界こそがその先鞭をつけなければならないと考えます。
 私ども実務経営サービスは、これからもさらに会計業界でのお役立ちを目指して、事務所経営戦略から事務所のITスキル向上に向け、一層の努力を重ねる所存です。これからの実務経営サービスにご期待ください。

株式会社実務経営サービス 代表取締役会長
中井 誠

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