5月25日、政府対策本部において、5都道県に対する緊急事態宣言が解除されました。これで、全国で緊急事態宣言が解除されたことになります。感染者数は徐々にではありますが、低減しつつあるようです。しかし、隣国の様子を見ても、いつクラスターが再度発生するか予断を許さない状況です。
そのようななか、緊急事態宣言下の日常の仕事において、大手企業から中堅中小企業まで、テレワーク、リモートワークの活用がかなり進んだように思います。
当社でもこの2カ月間、全面的にリモートワークに切り替えて、仕事を進めてきました。毎日11時には、全員参加のZoomミーティングを実施して報連相の徹底を図り、1日の活動報告はGoogleカレンダーに書き込んで、全員で共有できる形にしました。電話受付は全てアウトソーシングし、通話内容は電話を受けたオペレーターからチャットツールを通じて各自が見られるようにしました。
セミナーや研修会は、こちらもZoomによるリモート配信を実施しました。通常のリアルセミナーと比較しても70～80％の参加割合となり、Zoom研修、Zoomセミナーはこれからさらに定着するのではないでしょうか。
今回の新型コロナウイルスは、良くも悪くも従来からの商習慣、ビジネスの在り方を大きく変えるきっかけになったと感じます。いや応もなく、今までと同じ経済活動、同じ社会活動が、ある意味強制的に変わることを余儀なくされた感があります。
会計業界においても、テレワークによって従来のビジネスモデルが大きく変わったように感じます。定期的な月次の巡回訪問、顧問先との対面指導、証憑類の受け渡し等々も今までと同じではなく、ネットを活用したウェブ月次監査の実施、Zoomによる経営者、財務担当者との面談、証憑類をスマホで写して映像データとして送るなど、よりテクノロジーを活用した方法に変わってきています。
これによって、顧問先訪問の移動時間が大幅に短縮されます。片道30分×2=60分。1顧問先で60分ですから、担当件数を掛け合わせれば月間で、少なく見ても20時間、つまり2日と半日の余剰時間が生まれるわけです。この時間をどのように活用するかが、会計業界の課題である生産性向上の大きな分かれ目になるはずです。また、顧問先の社長さんと会って、リアルに面談をする時間も重要なポイントになります。
必要な感性はバランスだと思います。デジタルもアナログも、どのようなバランスで使い分けていくかが重要になってくるはずです。
当社はこれからも、さまざまな形で事務所経営における必須情報をお届けする所存です。今後とも会員皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
株式会社実務経営サービス 代表取締役会長
中井 誠
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