新型コロナウイルスの感染が、すさまじい勢いで広がっています。4月14日現在で感染者の数は全国で8739人（クルーズ船含め）に上っています。海外を見渡しても、アメリカ、イタリア、スペイン、フランスと、瞬く間に数万人の規模に膨れ上がっています。
いろいろなメディアで、経済学者、評論家などと呼ばれている識者がさまざまな意見を披歴しています。なかには今回の新型コロナ禍の世界経済への影響は、「リーマン級」以上という言い方もされています。「リーマン級」とは、アメリカの投資会社リーマンブラザーズが2008年9月に経営破綻をしたことをきっかけに、世界規模の深刻な不況が始まり、負債総額は日本円にしておよそ64兆円という膨大なモノでした。これを超える規模ということになれば、恐ろしい悪夢の始まりとなるでしょう。
4月7日には、国から7都府県に対し緊急事態宣言が発令されました。これにより、すべての日本の中小企業は重大な岐路に立たされることになりました。お店が開けない、営業ができない、兎にも角にもなるべく人と触れ合うな、人混みをつくるな、出歩くな、と企業の生産活動がほぼ禁じられてしまいました。それに対して、国も地方自治体もさまざまな助成金、補助金の制度を提供し、各金融機関も金利の棚上げ、元本据え置きの長期の貸し付け制度と各種の金融支援策を打ち出してきています。
しかし、その制度をしっかり理解して、必要な申請を国や地方自治体、金融機関に独自に出せる中小企業はどのくらいの割合で存在するのでしょうか。
正にこのタイミングだからこそ、顧問税理士、顧問会計事務所の真価が問われる時なのです。自事務所の顧問先企業に対し、この苦境を乗り越えるために、企業の血液であるキャッシュをいかに潤沢に流し込むことができるのか、悩みが深い顧問先の社長さんの真の相談相手になるのは顧問税理士の重要な役割ではないでしょうか？ 今こそ、その存在価値が問われる時です。
微力ながら弊社におきましても、従来の研修会、セミナーをZoomを活用したライブ配信、あるいはストリーミング配信と、会場にお集まりいただかなくても、臨場感をもって自宅や事務所でセミナーに参加できる仕組みを進めております。
弊社のテレワークにおいても同様の仕組みを利用し、定時のZoom会議を開いております。また、個別の連絡はチャットワークを活用し、報連相を徹底しております。
今回のコロナ騒動は、なかなか終わりが見えません。しかし、夜明けの来ない夜はありません。長期戦になるとは思いますが、弊社も会員各位の皆様に最新の情報、最新のテクノロジーをさらにバージョンを上げてお伝えし続けたいと切に思う次第です。今後とも、一層のご支援、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
株式会社実務経営サービス 代表取締役会長
中井 誠
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