コロナ禍前、最中、そして今も、多くの会計事務所のトップと面談して話題になるのが「人」の問題です。
「人手不足」と「人材不足」は似ていますが、微妙に異なります。「人手不足」は作業量に対して人手が足りないことで、「人材不足」は事務所が目指す目標を担う人が不足していることです。
先日、これらの問題の解決策を探るために、「リモート組織構築支援」というサービスを提供している株式会社アイドマ・ホールディングスを取材しました。取材記事は、次号に掲載する予定です。
コロナ禍前は、在宅ワーカーの活用は会計事務所には向かないとされていましたが、コロナ禍を経て在宅勤務やリモート面談が広まり、在宅ワーカーを活用する素地が整ってきました。
その一方で、在宅ワーカーの採用や指示、管理方法が問題です。在宅ワーカーを活用するにあたり、この点に不安を感じる先生方も多いのではないでしょうか。
アイドマ・ホールディングスの「リモート組織構築支援」は、この不安を払拭する独自の仕組みを用意しているので、在宅ワーカーの活用に新しい可能性を感じました。詳細は次号の記事をぜひご覧ください。
これからの会計事務所経営には、業務のDX化が必要ですが、それを活用するのは「人」です。せっかくDX化のためのシステムを導入しても、事務所内に使いこなせる人がいなければ、導入の効果は得られません。
一方で、最近注目される「ChatGPT」などのAIチャットボットには、大きな可能性とある種の脅威を感じます。私もChatGPTの技術が応用されたマイクロソフトの検索サービス「Bing AI」を使ってみましたが、本当にすごいと思います。こうした技術が今後も発展を続けたら、法務や税務のような専門的な質問にも容易く答えてくれるようになるかもしれません（編集部注：ちなみにこの記事は、ChatGPTの最新型「GPT-4」が編集をしています。ChatGPTは文章の一部を間違えて解釈することがあるので、人間の編集者による確認と修正が不可欠ですが、機械の出力とは思えないこなれた編集をしてくれます）。
そのような時代だからこそ、税務業務をDXと新たな在宅ワーカーで効率化し、「人材」は経営支援や事業承継、資産税などの付加価値の高い仕事に集中できる環境を整えることが大切でしょう。
当社が運営する実務経営研究会では、「人」の問題を解決する情報を積極的に集めています。会員事務所の皆様には、ニーズに合った情報を個別に提供することもできますので、ご興味があればぜひご相談ください。
新しい時代に向けて、当社は成長と発展を目指す会計事務所の皆様を全力で応援し続けます。
株式会社実務経営サービス
代表取締役社長 板垣 誠
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