参議院選挙が終わり、コロナ第７波についてどのような対策が打たれるのかと心配していましたが、「まん延防止等重点措置」の適用などの行動制限については今のところ打ち出されないようで、少し安心しています。もうそろそろ「withコロナ」で落ち着いて対応していきたいものです。
５月以降、かなりの会計事務所を訪問し、コロナ禍中の対応やこれからの事務所経営について所長とお話しさせていただいています。そこで感じたことなどを今回はお伝えします。
コロナ禍中に多くの会計事務所のＤＸ化が進み、業務効率が一気に上がったようです。そこで、これからはお客様にどのようなサービスを展開していくかを考えて動いている事務所が多いようです。そして、その取り組みをどう周知していくのか、いろいろ工夫されています。
大切なのは自事務所の「提供できるサービス」をメインに伝えるのではなく、まず「どういう事務所でありたいか」、掲げている理念・ビジョンを中心に「あり方」を伝えることです。その「あり方」に共感していただけるお客様に、具体的なサービスを提供するという順番です。
その伝え方も、動画や分かりやすいメッセージをウェブで伝えたり、レターを制作したりしています。進んでいる事務所は、機関誌（季刊）を制作して配布しています。それぞれに事務所の「あり方」への想いを載せているのですが、それには時間と労力に加え「伝え方の技術」も必要となります。それを、自事務所内のスタッフで行うのはかなり難しい部分があります。編集や動画制作などについて高いスキルをお持ちのスタッフがいればその問題はクリアされるのですが、なかなかそうはいきません。
そこで当社は2019年から、実務経営研究会の会員事務所様から相談されたのをきっかけに、その事務所様の機関誌（季刊）制作のお手伝いを行っています。当社は「月刊実務経営ニュース」を23年間毎月欠かさず発行し続けており、社内外に会計事務所を知り尽くした優秀なスタッフがいます〔自分でいうか（汗）とは思いますが（笑）〕。
せっかくお客様に配布するのであれば、すぐに捨てられない、しっかりしたものを作りたいというその事務所様の想いにお応えすべく、頑張っています。ある会員事務所様からは、これまで1年半にわたって6回発行し、反響もよいとお聞きしており、私たちも喜んでいます。この機関誌制作代行については、2019年から当社の正式な会員向けコンテンツとして提供を開始しています。
また、2022年7月から「事務所案内＋（プラス）」というサービスも提供を開始しました。これは、お客様にお渡ししたりする「事務所案内」やウェブでお見せするホームページなどに、「所長の履歴書」という冊子を加えて「事務所の想い」をしっかり伝えるツールです。所長に事務所を代表して「事務所の想い」を語っていただき、それを冊子にするというものです。数多くの所長にインタビューした月刊実務経営ニュースのインタビュアーと編集者、芸能人も撮影するプロのカメラマンが担当します。
この「事務所案内＋（プラス）」も元々は実務経営研究会会員の会計事務所様からのご要望から始まりました。今まで、当社内のメディアなどのために培ってきたスキル（強み）を、これからは実務経営研究会会員の会計事務所の皆様にもご利用いただき、それを事務所経営にお役立ていただくことが当社の喜びとなります。こちらもご興味のある方はお問い合わせください。私たちはこのようなサービスを通じて当社の経営理念「お役立ち」を実現してまいります。
株式会社実務経営サービス
代表取締役社長 板垣 誠
「事務所案内＋（プラス）」の詳細はこちらから
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