平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
「コロナ禍」になって２年が経ちます。この間の変化については当誌でもいろいろ取り上げてきました。3月10日現在、治療薬はレムデシビルなど8種が承認され、一部投与も開始されています。第6波もピークアウトし、いよいよこれから本格的なポストコロナ、アフターコロナの段階に入っていくものと思われます。
そのようななか、当社も２年間行っていなかったリアルな「見学会」を4月に札幌で企画したところ、1週間で定員（20名）に達し、キャンセル待ちとなっています。これからは、コロナで進んだオンラインのコミュニケーションと、リアルなコミュニケーションのそれぞれを、ケース・バイ・ケースで行っていく時代に入ったと実感しているところです。
しかし、これからに向けて明るい雰囲気になっていくのかと思ったところで、「ウクライナ危機」が勃発しました。日本にもさまざまな影響があると考えられ、気持ちは重くなります。特に経済においては、全世界的な物価高が避けられない状況です。一刻も早く停戦合意が実現することを祈るばかりです。
ただ、こういう状況において、私たちは「変化に対応する」ということをコロナ禍でしっかり経験しています。まずは、目の前に起こるであろう問題を解決するべく、準備ができるのではと思います。個人も組織のトップもそれぞれ、何が必要なのかどう動けばよいのかを考え、乗り越えていけるのではないでしょうか。
2018年に行われた当社主催の海外研修「エストニア」でお世話になった現地在住の日本人、 小森ガブリエル努氏から、約2年ぶりに4月に来日するという連絡がありました。そこで急遽、エストニアの小森氏とウェブミーティングを行い、「北欧から見たコロナ禍・ウクライナ危機の先の経済（仮題）」というテーマでセミナーを行うこととなりました。今後を考えていくには情報が必要です。その情報のひとつになればと思います。
本号がお手元に届く頃にはリリースされていると思います。ぜひ、ご参加ください。
★小森氏のセミナー
日程：4月18日（月）15:00～16:30
受講：オンライン
会場受講（池袋当社セミナールーム）
これ以外にも、今後は少し先を見据えた取材やセミナーを企画してまいります。引き続き、実務経営研究会、当社をどうぞよろしくお願いいたします。
株式会社実務経営サービス
代表取締役社長 板垣 誠
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