10月に新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が全国的に解除されて以来、会計事務所の皆様のオフィスにお伺いする機会も増えました。

同時に、ウェブでの面談も変わらずにありますので、その頻度がコロナ禍前と比べてもグッと増えた感があります。それは、お付き合いのある企業の皆様とも同様の傾向なので、社外の方とのコミュニケーションをとる時間が1日の仕事のなかで大きなウエイトを占めてきています。

当社は、会計事務所に関わるたくさんの情報に触れ、「お役立ち」の理念に沿ってその情報を取捨選択して発信するのが主な仕事ですので、とてもよい傾向だと思っています。

以前にお伝えしたとおり、今年の4月から当社は恒久的なリモートワークを導入しました。だからこそ、社内のコミュニケーションがより大切になっていますので、社内外とのコミュニケーションで一日があっという間に過ぎていきます(笑)。
一方で、いつでもどこでもオンラインでつながれるようになったことで、仕事とプライベートの切り分けが難しくなってきたとも感じています。

企業や会計事務所のトップの方は仕方がないとして〔私も含め(笑)〕、ここを大切に考えていかなければ、よい人材が育たないのではないかと思います。「働き方」が大きく変化していくことにもしっかり対応していきたいですね。
そして、「働き方」も含め、コロナ禍を経て新しい事務所運営をされている会計事務所のトップの方の実例のお話は、とても参考になります。

また、従来とは会計事務所の業務のウエイトも変わってきていると感じます。

もちろん税理士事務所ですから、「税務関連」の仕事がメインではあります。これまで税務関連は「本来業務」、それ以外の経営支援や相続対策などの業務は「付加価値業務」と表現されていました。ほかにも、中小企業が顧問先の中心の事務所では、「過去会計」「未来会計」と表現したりしています。

コロナ禍を機に急激に業務のDX化が進むなか、ある先生は、「これからの会計事務所は税務中心の『本来業務』は『ベース(基本)業務』とし、『顧問先企業の経営支援などの業務(付加価値業務・未来会計)』は『メイン業務』と位置づけ、これを中心に取り組んでいくことで、成長発展していく」と仰っていました。

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