長らく経済を停滞させ、人々の心と体を悩ませていた緊急事態宣言が9月末でようやく解除されました。しかし、もちろんこれからもコロナとの戦いは続くわけで、どのような戦略でこれと戦い、なおかつ共存の道も探っていくのか、まだまだ難問は山積されています。
同時に、この1年間続いた菅内閣が交代し、岸田新内閣が誕生しました。自民党の総裁選が終わるまでいろいろとありましたが、やはり自民党自体が望んだのは安定だったのか、と思わされる選択でした。そこには自民党の「顔」を代えてしまえば、衆院議員選挙は何とか乗り切れるのではないか、という期待感と緩みのようなものが感じられます。
コロナも政権も、何となくモヤモヤとした混沌の状態が続くなか、会計事務所の主たるお客様である中小、中堅企業の経営の厳しさは相変わらず続いています。
取りあえず、じゃぶじゃぶと提供された補助金、助成金、制度融資等々のおかげで企業の倒産件数は、まだ大きな数字には至っていません。
しかし、もう間近に迫っている返済スタートの時期。それまでに通常の経営環境に戻っていれば、返済への不安も多少和らいでいるかもしれませんが、もろもろの状況を勘案すると、そう簡単な話ではないと思われます。
その中小企業の経営者の不安を払拭して、ご一緒に経営を支えていくのが、まさに会計事務所の大きなミッションとなるはずです。通常業務として、税務、会計、財務と日々中小企業の経営を支えていらっしゃる会計事務所。しかしこれからの時代、まさにより深くお客様の経営に踏み込んで、B/Sだけでなく、P/Lに対しても適切なご支援が必要になってくるはずです。
B/Sに関しては、しっかりとした資金繰りへの考え方、具体的な取り組みのご指導、P/Lに関しても経営の方向性を明確にするための考え方、事業を伸ばすうえで必須となる経営計画の策定支援と、お客様にとっても、会計事務所にとっても、より付加価値の高い業務への取り組みが必要になってきます。
私ども実務経営サービス、実務経営研究会では、これからの変革の時代に先駆けて、会計事務所の皆様のご発展、ご成長をより強くご支援すべく努力を重ねてまいります。会員事務所の皆様には、さらなるご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
株式会社実務経営サービス 代表取締役会長
中井 誠
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