今月号の巻頭特別企画は、さきがけ税理士法人代表の黒川先生を取材しました。詳しくはぜひ記事をご覧いただきたいのですが、100人を超える規模の会計事務所のなかでは、いち早くポストコロナ時代に明確に対応し、実践されていると感じます。そして、これからこのような対応を行う会計事務所が増えていくであろうと思っています。
そのさきがけ税理士法人様から遅れること半年、当社もポストコロナ時代を見据えて、会社のあり方を大きく変えようとしています。そのなかで内外に一番分かりやすいのはオフィスを変えることです。ただ、引っ越しするのは大変なので、当社は大改装に踏み切りました。
まず無駄なスペース、紙の資料を思い切って断捨離しました。普段は気づかなかったのですが、この機会にと社内全体を整理したところ、不要な資料などが4tトラック1台分（主に紙、一部プラスチックなど）出ました。今まで、このような不要物のためにスペースを取り、賃料を払っていたかと思うとゾッとしました（笑）。
次にリモートワーク、時差通勤に対応したオフィスづくりです。「なるべくコストはかけず、より使いやすいオフィスにする」というテーマを当社の幹部２名に与え、対応してもらいました。本稿を書いている時点ではまだ改装中なので、実際にその目的が達成できたかどうかまでは分かりませんが、当社のこれまでの２回の引っ越しは私が全て担当してきたので、改装とはいえ一時的にオフィスを移動するため、その苦労は感じてもらえたかと思います（笑）。また自分たちの働くスペースを自分たちで考えてつくるという経験は、これからに活きるのではとも思います。
そして、就業規則も改定しました。昨年の緊急事態宣言時から、まさに「緊急対応」として、時差通勤、リモートワークを導入しましたが、この４月から正式に就業規則に取り入れ、それに伴う規則も変更しました。
そして、最後に評価基準の見直しです。頑張っている人がやりがいを持ってもらえるような評価に変えていきます。こちらは６月からの適用で、実際にその効果はまだ分かりません。ただ、これから数年、見直しを入れつつ運用していきます。
新型コロナウイルスは、自然の大災害以上に大きな経済的な打撃と社会の変化をもたらし続けています。当誌をご覧いただいている皆様もきっといろいろな手を打っていらっしゃると存じますが、当社もこの大きな時代のうねりにのみ込まれないよう必死に変化しようとしています。まだ、コロナ禍は収束が見えませんから、さらなる変化にも対応できるよう準備しなければなりません。
今月号では、冒頭に申し上げたさきがけ税理士法人様の記事以外にも、「がんのリスク」を考えさせられる免疫細胞療法の名医、谷川先生の記事など、「これから」に参考となる記事がたくさんあります。ぜひご一読いただきたいと思います。
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株式会社実務経営サービス
代表取締役社長 板垣 誠
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