会計事務所のIT化のために「中小企業デジタル化応援隊事業」の活用を　第1回「中小企業デジタル化応援隊事業」とは

KIネットワークパートナーズ代表
石川浩司

コロナ禍でビジネスモデルの変化が加速

２０２０年、今年は会計事務所をめぐる環境の変化が加速する年になりました。きっかけはもちろん新型コロナウイルスです。大きなトレンドとして、クラウド会計やＡＩの登場により、今までの処理や申告で報酬をいただくというモデルが揺らいできているという状況がありました。
ＡＩに取って代わられる業種、なくなる業種として上位に挙げられている業種でもあり、人材採用も難しくなっています。
このような状況に加え、新型コロナウイルスにより、スタッフの方々が今までどおり事務所に出社することや、お客様のところへおじゃまするということが難しくなってきています。実際に事務所内に感染者や濃厚接触者が出て、事務所の一時閉鎖や該当社員の自宅待機が発生した事務所さんもあります。
そのようななか、日本税理士会連合会から一定の条件のもと、在宅勤務を認めるというリリースがありました。しかも、これは〝平時であっても当然に適用可能なものとなります〟とあります。
今までのビジネスモデルを少しずつ変えようとしてきたなか、今回の新型コロナウイルスの影響で、変化の速度をさらに上げていかなくてはならなくなりました。半強制的な変換を求められるようになってしまったのです。
テレワーク対応、ペーパーレス、情報共有、コミュニケーションの強化など、状況の変化に対応していくためには、ＩＴの活用は不可欠です。それは会計事務所の業界も例外ではありません。
ただ、会計ソフトや業務ソフトなどとは違い、それらのツールの選定・導入・定着については、専門家ではないので、そもそも何をどうしたらいいのか分からない、という方が多くいらっしゃるのが現状です。