税理士法人オーケーパートナー 代表社員/税理士 大久保俊治氏
「MAS監査をうまくお客様に説明できない」。事務所の組織強化のために「理念やクレドを社内外にきちんと浸透させたい」。そんな会計事務所様の課題に対して注目されているのが『ブランディング』による“想いをカタチにする”手法だ。創業昭和16年。79年以上の歴史を持つ税理士法人オーケーパートナー(東京都荒川区)が、全国90を超える会計事務所のブランディング支援を行ってきた株式会社セルディビジョン(横浜市西区)とともに、前身の大久保会計事務所時代から変わらず大切にしてきた想いの明確化と効果について代表の大久保俊治氏にお聞きした。
── MAS監査(経営計画)業務に取り組まれたきっかけについてお聞かせください。
大久保 私が事務所に入所したのは前身の大久保会計事務所時代の2010年です。
そこから1年か2年ほど経ったタイミングで当時のエムピー経営(現在の株式会社MAP経営)さんから「1日で事務所の中期経営計画を立案できる」というセミナーの案内状を頂き、参加したのがきっかけです。
当時はバブルがはじけた頃だったため、当社のお客様でもしんどい思いをされながら経営をされている方が少なくありませんでした。税理士という職業は「数字の専門家」として税務だけでなく、経営全般のサポートをしていかなければならないと考えていたタイミングで、セミナーに参加させていただきました。
実際に自分自身が自社の計画を立てるなかで感じたのは、目標がないと漫然と日々を過ごしてしまうということです。先行きを見通せることが励みになるため、経営計画が大切だと感じました。また当時の中小企業は、現状の厳しい決算書だけでは金融機関からお金を借りるのが難しい状態でした。どのようにして業績を上げていくのかが見えないと融資してもらえないということもあり、経営計画はお客様にも必要なものだと感じてMAS監査業務を始めました。