日上正之先生の 顧問先企業の中国撤退支援 「第1回　中国事業撤退の基本的留意点」

株式会社アウトバウンド・マネジメント（OBM INC.）
代表取締役　税理士
日上正之

現況の新型コロナウイルス蔓延下にあって、数多ある日系中国子会社および中国関連会社を今後どうすべきかの検討は、本社にとってまさに死活問題となります。ただ、製造業のサプライチェーン（供給網）上、中国との関係は切っても切れない関係となっており、中国撤退および事業縮小は完全に本社側が主導し、正面から真剣に考えなければならない問題です。この数カ月、日本や世界が静観しているときこそ、十分掘り下げた検討を本社側で行う絶好の時期であると思われます。
　本連載では、案件数の多さから中国撤退コンサルタントと称される日上正之税理士に、６回にわたってその外観を書いていただきます。

中国事業撤退の選択肢

　中国事業からの撤退数は、経済産業省の統計などから見ても、他のアセアン諸国などと比較して突出しており、一般的には撤退手続きが一貫したものではないことによる煩雑さが強調されています。共産党の経済統制により、企業の事業活動への介入度合いが大きく、撤退時にもさまざまな局面で顕在化してくることが要因ともなっています。
　さらに、有限責任会社であっても無限責任として親会社へも影響が及び、同一法人格とみなされるという不合理な仕組みが煩雑さの大きな理由と考えられます。実務上の撤退方法の選択肢には、以下の方法が挙げられます。

⑴持分譲渡
⑵普通清算
⑶破産清算
⑷休眠化

　ただし、休眠化に関しては日本のように何ら根拠となる法規定はなく、どうしようもない状況下において、１年超２年未満が限度とされています。（注１）
注１　中国の制度上、休眠という手続き自体はそもそも存在しない。