奈良県 税理士 中井良一
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私は新卒で某大手コンビニ本部に入社した経緯から、コンビニ業界の申告支援や経営支援に数多く対応しています。そして現在、当事務所の収益の柱のひとつとなっております。

〈対象となる方〉

  1. コンビニオーナー
  2. コンビニ本部に土地建物を賃貸している地主

〈対応サービス〉

  1. 税務申告
  2. 記帳代行
  3. 起業支援
  4. 酒・たばこ・食品衛生などの許認可申請
  5. 融資相談
  6. 助成金支援
  7. 労務書類作成
  8. 就業規則作成
  9. 事業承継
  10. 相続節税対策

このように、フルラインナップでコンビニ業界支援をしています。この業界に関して、今ホットな問題となっているのは、次のとおりです。

  1. 時短営業
  2. コンビニ本部の人件費負担の適用の可否
  3. 労働問題(労働時間の考え方、有休、解雇など)

したがって、現在、専門家として現場で圧倒的に求められているニーズは、労務コンサルティングです。それぞれの問題について説明していきます。

時短営業

昨年、某大手コンビニの店舗のオーナーが、人材の確保がおぼつかなくなり、店舗運営に支障をきたすとして、時短営業を本部に嘆願しました。しかし、その嘆願は認められず、逆に店舗へのクレームが多いこと、またSNSなどを通じて本部への中傷を繰り返してやめなかったことを理由に、令和元年12月31日付で違約解約となりました。この問題の背景には、この業界の構造的な問題があります。

  1. 未曾有の売り手市場で人材確保が難しいこと
  2. 最低賃金の上昇により人件費が高騰していること
  3. 昔ながらの年功制の賃金評価であること
  4. コンビニ業界の過剰競争
  5. 日本国の人口減少

このようなことから、既存店の売上は右肩下がりとなっているのが現状です。それに連動して、フランチャイズフィーを反映したオーナー様の実質粗利額は減少の一途であり、実質粗利額から固定費を引いたオーナー様の実質的な手取りは減る一方です。

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