このコラムを毎日、先生の事務所コラムとして利用できます

dailyコラムは「ヒトは接触した回数が多いほど、好意を抱きやすい」というザイアンスの単純接触効果を利用した、会計事務所専用の営業ツールです。税理士、弁護士、FP、社会保険労務士などの専門家が豊富な話題を提供します。メールを一括で顧問先や見込みのお客様に送るだけで営業活動となりますので、時間を取らず、毎日の送信ですので、お客様が税理士を必要とするタイミングを逃しません。dailyコラムは転売等の営利目的でなければ、Webコンテンツ利用や印刷もOK。あらゆるタイミングでお客様に専門知識を提供できます。また、配布用のコラムのほか、内容を専門的観点から説明した補足と解説が付いていますので、質問に容易に対応できます。無料お試し配信を実施しておりますので、お電話かWebフォームにてお申し込み下さい。

●資料請求・お問い合わせ先
〒140-0014 東京都品川区大井1-7-6 THビル4階
株式会社エム・エム・アイ dailyコラム作成工房
TEL:03-3778-2311 FAX:03-3778-2326
Web:http://www.m-m-i-g.com/dailycolumn
※検索サイトにて『会計事務所の営業ツール』で検索

返金不要の収益認識(2019年7月8日)

一定期間にわたる「返金不要の収入」とは?

年間契約や数年にわたる契約で、その料金を契約時に一括で受け取っているような場合に該当します。一般的な事例としては、保守サービスや顧問契約等が挙げられます。
そういった契約で、中途解約ができず、あるいは解約できても残りの期間の返金はないような契約(返金不要の収入)は、従来、契約時に一括して収益計上することが税務当局の考え方でした。

会計基準は強制適用へ

しかし国際会計基準では、「一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗(しんちょく)度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する」(企業会計基準41)となり、返金不要の場合でも履行期間にわたり案分して収益を認識することとし、2021年4月以降開始する大企業の事業年度には強制適用となります。

こちらは BMS Web会員 実務経営研究会会員 用記事です
最新号のみ読める「BMS Web会員(無料)」または、
すべての記事が読める「実務経営研究会会員(有料)」へご登録いただくと続きをご覧いただけます。