ランドマーク税理士法人 代表社員 税理士 清田幸弘
株式会社サンセイランディック コンサルティング部 部長 伊藤国俊
相続税基礎控除の低減により課税対象者が増加したことで、顧問先から相続税申告を依頼されたり、相続対策に関する相談を寄せられた税理士が、相続支援業務に特化した会計事務所と連携するケースが増えている。なかでも、底地（貸宅地）や借地権などの権利関係が複雑な不動産が絡む相続の場合、外部の専門家との協業が不可欠といえる。今回の取材では、そうした連携・協業の成功事例として、底地などの権利関係が煩雑な土地を専門に扱う不動産会社、株式会社サンセイランディック（東京都千代田区）と、国内トップクラスの相続支援業務特化型事務所のランドマーク税理士法人（横浜市西区）とのアライアンスに焦点を当てた。ランドマーク税理士法人代表の清田幸弘氏と、サンセイランディック コンサルティング部部長の伊藤国俊氏に、不動産が絡む相続の現状と今後の動向、両社の協業の内容などについて伺った。
不動産テックにより地主・家主との結び付きを強化
―― 本日は、ランドマーク税理士法人の代表社員である清田幸弘先生、株式会社サンセイランディック コンサルティング部の伊藤国俊部長にお話を伺います。
相続税の基礎控除の低減により、会計事務所の相続支援業務の裾野が広がっています。特に首都圏では、相続税申告が必要になるケースが従来のほぼ４倍に増え、多くの会計事務所にとって相続案件は避けて通れないものになっています。
そこで今回の取材では、会計業界や一般企業における相続・資産税の現状、それに伴う底地や権利調整の問題などについてお聞きしたいと思います。
まずは伊藤部長に、貴社の沿革と事業の概要を伺います。
伊藤 当社の創業は昭和51年２月ですから、この２月に44年目を迎えます。
創業からしばらくして、不動産のなかでも底地（貸宅地）や、老朽化して稼働率の下がったアパートなどの買い取りを中心に事業展開してきました。
近年は買い取りのみならず、底地を所有する方や借地権者に対するコンサルティング、仲介、底地の管理など、引き出しの数を増やし続けています。
最近注力しているのは、底地を持つ地主様や、老朽化したアパートを所有する家主様との結び付きを、さらに強固にすることです。そのために、不動産テック（ＩＴを活用した新たな不動産サービスの仕組み）を取り入れるべく、不動産テックへの投資を増やしています。
並行して、提供するサービスを充実させるために社内の構造改革も進めています。
関連記事
