会計事務所が知っておくと喜ばれる オーナー経営者のための「お金の話」 第7回　経営者とのコンサルティングで気をつけていること　雑談が大事 「米国の大統領選挙」から「米国不動産」

ニッケイ・グローバル株式会社 代表取締役
MDRT終身会員
大田 勉

今回は、「米国大統領選」から社長も関心のある「米国不動産」について、お伝えしたいと思います。
当社ニッケイ・グローバル株式会社の関連米国法人Nikkei Global Inc.（カリフォルニア州ロサンゼルス）で、ご紹介している米国不動産活用のご相談が非常に多くなっています。
今回の大統領選で、共和党の米国不動産王として著名なドナルド・トランプ氏と、民主党の現職副大統領カマラ・ハリス氏の大統領選の争いが世界中から注目を集めています。
米国第一主義で減税を唱えるトランプ氏、中間層支援で３００万戸住宅建設を唱えるハリス氏、どちらが選ばれても米国不動産市況にとって追い風になるであろうと予測されています。
大統領選の結果いかんにかかわらず、なぜ、米国不動産が資産形成に優れているのかということ、そしてその不動産選びのポイントをお伝えしたいと思います。
先進国のなかで、米国は人口が増えている数少ない国のひとつです。株でおなじみのウォーレン・バフェット氏ですらも、エリアを限定した居住用不動産投資事業を積極化しています。出生率も２・１であり、諸外国からの富裕層、技術や能力のある有能な移民、そして労働者階級の移民の人口が近年急増していることも米国不動産マーケットに好影響といえます（図１）。
また米国は近年、ＩＴ業界、ベンチャー企業などの台頭により、経営が非常に良好な会社と、逆の会社の実態がはっきり二極化してきています。