杉谷範子先生の 人生１００年時代を 見据えた「新・相続」 第44回　不動産の家族信託では ◯◯※戦略がポイント！

司法書士法人ソレイユ 代表社員　司法書士　
杉谷 範子

人生100年時代を迎えた今、従来の死亡に備えるだけでは足りません。「任意後見」「遺言」「信託」「生命保険」を4本柱とした、生前対策を含めた相続を「新・相続」と名付けています。

家族信託・民事信託により、財産を信頼できる親族や法人に委ねることで、認知症や相続紛争による資産凍結を防ぐことができますが、不動産信託では登記が重要な役割を果たします。この記事では、不動産の家族信託における信託終了時の重要ポイントと登録免許税の違いについて詳述します。

団塊の世代への影響

2025年には、団塊の世代が全員75歳以上となり、後期高齢者に突入します。彼らが現役時代に築いた経済基盤のおかげで、日本は大きく発展しました。この世代は持ち家率90％以上、世帯あたりの貯蓄額を2000万円以上保有しており、財産の管理や承継は、個人だけでなく社会全体にとって重要な課題です。

私たちは、彼らの恩恵に報いるために、高齢化に伴う財産の凍結や相続紛争を未然に防ぐ責任があります。