杉谷範子先生の人生100年時代を見据えた「新・相続」「第38回　 遺言があっても安心できない！相続不動産は誰の手に？」

司法書士法人ソレイユ 代表社員　司法書士
杉谷 範子

人生１００年時代を迎えた今、従来の死亡に備えるだけでは足りません。「任意後見」「遺言」「信託」「保険」を４本柱とした、生前対策を含めた相続を「新・相続」と名付けています。

遺言の作成は必須ですが……

人生１００年時代においても、いつかは旅立つときがきます。ご自身が蓄えてきた資産、あるいは先祖から引き継いだ資産をどのように承継させるかは、バトンを次世代に引き渡す者として重要な任務です。そこで、誰に何を継がせるかを指定しておく遺言は必須ですが、令和元年に施行された民法改正により、遺言の効力が弱まり、「早い者勝ち」に変わったのです。
例えば、父親Ａ、長男Ｂ、次男Ｃの３人家族（図１）で、長男Ｂは後継者、次男Ｃは非後継者とします。父親Ａが「私の不動産全てを長男Ｂに相続させる」と、自筆遺言（図２）を書いていました。

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図１　家族関係

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図2　遺言書

「例えば」の話　その１ 持分売却

世間一般にはあまり知れ渡っていませんが、父親Ａに相続が起きると、次男Ｃは「長男Ｂの同意を得ずに勝手」に、「単独で」長男Ｂ２分の１の持分、次男Ｃ２分の１の持分とする不動産の相続登記ができてしまいます（図３）。
さらに次男Ｃは自分の持分２分の１を「長男のＢ同意を得ずに勝手」に、「単独で」第三者へ売却もできてしまいます（図４）。