司法書士法人ソレイユ　代表社員　司法書士　杉谷範子
　
今回は、ゼロゼロ融資でコロナ禍の出口が見えず悩んでいる、多くの経営者に役立つ情報をお伝えします。
弁護士法人ＰＬＡＺＡ総合法律事務所の小幡朋弘代表弁護士の「経営者保証ガイドラインの活用〜コロナ禍の出口戦略を見据えて〜」セミナーを受講したのですが、会社は破産しても経営者や親族等は自己破産しなくても済む選択があることが分かりました。
https://hk-plazalaw.com

参考資料
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/download/yoryo.pdf
https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/download/yoryo_04.pdf

ゼロゼロ融資の返済が始まります

新型コロナウイルス禍で売上が減った企業に実質無利子・無担保での融資、通称「ゼロゼロ融資」制度が設けられ、多くの中小企業で利用していると思います。当初は日本政策金融公庫や商工組合中央金庫など、政府系金融機関が行っていましたが、２０２０年５月からは民間金融機関も融資を開始していました。
「ゼロゼロ融資」や「社会保険料や消費税等、公租公課の納付猶予」、「雇用調整助成金」等、多くの金銭的な支援があったため、これらの制度を活用することで業績は悪化していても、なんとか中小企業は生き延びてきました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰、急激な円安、光熱費の上昇等により、中小企業は引き続き厳しい状況に置かれています。一方で、既に社会保険や税金の回収が始まっているところもあり、こうしたなか、今後、ゼロゼロ融資の返済が本格化することが見込まれます。

会社の倒産が急増！

帝国データバンクの調査によると、２０２２年度（２０２２年４月１日～２０２３年３月31日）の倒産件数は６７９９件（前年度５９１６件、14・９％増）となり、２０１９年度以来３年ぶりに増加しました。前年度から８００件以上の大幅増となったのは２００８年度以来14年ぶりだそうです。
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/pdf/22nendo.pdf

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