司法書士法人ソレイユ 代表社員 司法書士
杉谷 範子
人生１００年時代を迎えた今、従来の死亡に備えるだけでは足りません。「任意後見」「遺言」「信託」「保険」を４本柱とした、生前対策を含めた相続を「新・相続」と名付けています。
本年１月24日に、中小企業基盤整備機構、帝国データバンク、ファシオ主催の「専門用語を使わない『新・相続Ⓡ』講座─事業承継編」が開催され、一般社団法人日本相続知財センター本部専務理事の鹿内幸四朗さんと私が講師を務めさせていただきました。
鹿内さんは日本相続知財センター本部の人気講座「専門用語を使わない相続講座」の講師をなさっています。また、令和４年３月に日本記者クラブにて「18歳成人と知的障がい者の親なき後問題」について、一緒に記者会見をさせていただきました。
ひとり悩んでいる
中小企業庁が令和４年３月に改訂した「事業承継ガイドライン」では、「はじめに」に以下の一節があります。
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はじめに |
（令和４年３月改訂 中小企業庁「事業承継ガイドライン（第３版）」より引用）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf
孤独に悩んでいる経営者に少しでもお力添えできれば、との想いを込めて、専門用語を使わないように、たとえ、使ったとしても「ツッコミ担当」の鹿内さんが用語の説明を求めてくる構成で講演をいたしました。そして、この連載でもお伝えしているように、今までの「相続対策」では足りない「任意後見」「遺言」「信託」「保険」を駆使した総合的な対策が必要であることを説明しています。
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