一般社団法人中小企業税務経営研究協会 代表理事 税理士 藏田陽一
理事 税理士 大野 晃
一般社団法人中小企業税務経営研究協会（東京都渋谷区）は、会計業界の活性化を目的に設立された、税理士による税理士支援のための組織である。平成27年５月に設立された同協会の大きな特徴は、運営者も現役の税理士であるという点にある。大手コンサルティング企業でも提供できない、日々の業務に裏打ちされたサービスが好評を博し、募集会員は毎年定員に達しているという。さらに、運営開始から２年以上が経過した現在は、新規顧客を次々と獲得し、大きく成長を遂げた会計事務所の事例も出てきている。本稿では、同協会の代表理事である藏田陽一氏と、理事である大野晃氏に、同協会の歩みや会員事務所の成功事例についてお話を伺った。
毎年定員が埋まる会計事務所による支援組織
―― 一般社団法人中小企業税務経営研究協会は、税理士が運営する税理士支援のための団体です。本誌では２０１５年12月号で同協会に取材をしており、今回は約２年ぶりの登場となります。
本日は、同協会の代表理事である藏田陽一先生と理事の大野晃先生に、この２年の歩みについてお話を伺います。まずはあらためて足跡を教えてください。
藏田 私たち中小企業税務経営研究協会は、税理士業界の地位向上を目的とした税理士による団体です。平成27年の５月末に設立し、９月には会員の募集を開始しました。活動を始めてからは２年半が経過しています。
会員は毎年20名ずつ募集していて、３年連続で定員に達し、60名まで増加しました。毎月の定例会に出席できない方に向けて通信会員も設けていて、そちらを含めると全体で会員数は80ほどになります。
―― どのような理念をお持ちですか。
藏田 「真の意味で経営者の役に立つ税理士を増やしたい」というビジョンを掲げています。私たち自身が支援できる中小企業の数には限りがあります。ですから、まずは税理士自身に経営力を身につけるための経営情報を提供しているのです。
また、「税理士になりたい若者を増やしたい」という思いも強く持っています。
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