税理士法人RINGS 税理士 髙橋 晃彦
株式会社ケーエフエス 代表取締役 小島清一郎
LONG AGE税理士法人 代表 税理士 松下 英司
株式会社日本BIGネットワーク 代表取締役 税理士 岩永 經世
株式会社MAP経営 代表取締役社長 伊藤 昌博

2022年は、中小企業がコロナ禍から立ち直るための年になることが期待されるが、多くの経営者は「コロナ融資」の返済や、事業の見直しなど、さまざまな不安を抱えている。このような情勢のなか、経営計画の必要性を強く感じる経営者が増えており、その作成から達成までを支援するMAS監査サービスのニーズも高まっている。本稿では、IG会計グループ(長崎県長崎市)代表の岩永經世氏をはじめ、未来会計・MAS監査に積極的に取り組んでいる会計事務所や企業のトップ5名をお招きし、会計事務所におけるMAS監査の事業化成功のポイントなどについて語っていただいた。(撮影 市川法子)

未来会計への取り組みから生まれたMAS監査

―― 本日は、未来会計・MAS監査に積極的に取り組む会計事務所や関連企業の方々にお集まりいただきました。皆様には座談会形式で、これまでの歩みや取り組みなども語っていただきながら、「未来会計」を切り口とすることで見えてくる「みらい」について考察したいと思います。
本座談会には、5名の方にご参加いただきます。まず、IG会計グループ(長崎県)代表で株式会社日本BIGネットワーク(以下、Ja-BIG)代表取締役の岩永經世先生と、株式会社MAP経営代表取締役の伊藤昌博社長です。岩永先生は、業界で初めてMAS監査を提唱された未来会計の先達であり、MAP経営は、その手法をシステム化し普及に尽力している企業です。伊藤社長は昨年12月、40歳という若さで同社の代表取締役社長に就任しています。
そして、現場で率先して未来会計を実践されている若手会計人の方々の代表として、税理士法人RINGS(秋田県)の髙橋晃彦先生、株式会社ケーエフエス(福島県)代表取締役の小島清一郎社長、LONG AGE税理士法人(熊本県)代表の松下英司先生をお招きしました。
はじめに岩永先生から、あらためてこれまでの足跡をお聞かせいただけますか。

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