増山会計グループ 代表/TKC全国会中小企業支援委員会 委員長 増山英和
一般社団法人日本金融人材育成協会 会長/株式会社マネジメントパートナーズ 経営顧問 森 俊彦
株式会社マネジメントパートナーズ 代表取締役 酒井篤司

弊誌2021年4月号の巻頭特別企画記事では、「三者共通価値の創造」をテーマに、会計事務所とその顧問先企業、金融機関の三者が連携を強化することで、地域のみならず日本経済の明るい未来を創造する可能性について模索した。そこで明らかになったのは、金融検査マニュアルが廃止され、金融行政方針が事業性評価重視へと変わり、コロナ禍が社会全体のデジタル化に拍車をかけるなか、会計事務所と金融機関の間の「情報の非対称性」を解消することが「三者共通価値の創造」につながるという考え方である。今回は、会計事務所からのアプローチとして、実際に「情報の非対称性」を解消するための取り組みや、情報の信頼性を高めるための方法、それらのベースとなるシステムなどについて、株式会社マネジメントパートナーズ代表取締役の酒井篤司氏(写真中央)、同社の経営顧問で一般社団法人日本金融人材育成協会会長の森 俊彦氏(同左)、増山会計グループ代表でTKC全国会中小企業支援委員会委員長の増山英和氏(同右)に語っていただいた。(写真撮影 市川法子)

日本の経済成長につながる「三者共通価値」

―― 本記事は、「地域の中小企業支援に携わる会計事務所と金融機関の連携強化」をテーマとするシリーズの第2回です。前回(2021年4月号)は「『三者共通価値の創造』の未来」と題し、一般社団法人日本金融人材育成協会の会長で、株式会社マネジメントパートナーズ(以下、MPS)の経営顧問でもある 森 俊彦氏に、金融業界からの士業に対する期待や要望を語っていただきました。
2回目の本日は、「『三者共通価値の創造』に向けた職業会計人の役割」にフォーカスし、前回に引き続き森会長と、増山会計グループの代表で、TKC全国会中小企業支援委員会の委員長を務める増山英和先生、そしてMPS代表取締役の酒井篤司社長にお話を伺います。
前回もご紹介したように、森会長は日本銀行OBで、現在は日本金融人材育成協会のほかにもさまざまな政府機関や団体のメンバーを兼務されています。
昨年上梓されたご著書『地域金融の未来――金融機関・経営者・認定支援機関による価値共創』では、中小企業経営者と金融機関、認定支援機関(税理士、公認会計士等)が相互に信頼関係を築き、三者に共通する価値を創造することで地域経済、ひいては日本経済の持続的成長につながると説かれています。
これは、MPSが経営理念に掲げている「三者共通価値の創造」と共通する考え方であり、酒井社長との意見交換を通じて意気投合し、MPSの経営顧問に就任されたと伺っています。
今回のインタビューでは、職業会計人の代表として増山先生をお迎えし、「三者共通価値」の一角を担う会計事務所が果たすべき役割や、具体的な取り組みなどについてもお聞きしたいと思います。
まずは酒井社長から、MPSの概要と経営理念の「三者共通価値」について、あらためてご説明いただけますか。

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