予防税務調査アドバイザー研究協会 会長 税理士 金田康弘
ディレクター 大野 晃
事務局長 税理士 藏田陽一

予防税務調査アドバイザー研究協会(東京都渋谷区)は、令和3年に4月に設立された会計事務所を支援するための組織だ。これまでも会計事務所を対象としたさまざまな組織を立ち上げてきた大野 晃氏と藏田陽一氏が今回手を組んだのは、27年にわたって国税局・税務署に勤務した経験を持つ金田康弘氏(写真)だ。金田氏はその在職期間中に300件以上もの税務調査を経験した、いわば「税務調査のプロ」だ。同協会では、金田氏が国税局としての立場で蓄積した知見を軸に、税務調査を「予防」するためのサービスを提供する。本稿では、予防税務調査アドバイザー研究協会の会長である金田康弘氏、ディレクターの大野 晃氏、事務局長の藏田陽一氏に同協会の活動についてお話を伺った。

国税局・税務署に27年勤務 税務調査は300件超

―― 予防税務調査アドバイザー研究協会は、本年4月に設立された会計事務所を対象とした組織です。この協会では、4つの国税調査官目線を身に付けることで、会計事務所がいかに顧問先の税務調査を「予防」することができるかを学ぶことができると伺っています。
本日は予防税務調査アドバイザー研究協会会長の金田康弘氏、ディレクターの大野 晃氏、事務局長の藏田陽一氏にお話を伺います。まずは皆様の経歴をご紹介ください。

金田 私は平成元年に高校を卒業した後、当時の国家公務員第Ⅲ種試験に合格し、国税局で働き始めました。国税局には27年勤めることになるのですが、約20年は法人税調査を担当しました。300件を超える税務調査も経験しています。
通称「リョウチョウ」と呼ばれる国税局の課税資料調査課に所属したこともありました。「リョウチョウ」は、よく知られている「マルサ」と対をなすような組織です。「マルサ」が強制調査を行う組織であるのに対し、「リョウチョウ」は任意調査を担当する最高峰の組織です。ですから、私は法人税調査の対応において、かなり幅広いノウハウを持っている自負があります。
平成28年、私が45歳の年に退局し、税理士として開業しました。まず私が注力したいと思ったのは書面添付制度の普及です。そのような活動をしていたこともあり、今回この予防税務調査アドバイザー研究協会へ参加した次第です。

こちらは 実務経営研究会会員 用記事です
すべての記事が読める「実務経営研究会会員(有料)」へご登録いただくと続きをご覧いただけます。