dailyコラムは「ヒトは接触した回数が多いほど、好意を抱きやすい」というザイアンスの単純接触効果を利用した、会計事務所専用の営業ツールです。税理士、弁護士、FP、社会保険労務士などの専門家が豊富な話題を提供します。メールを一括で顧問先や見込みのお客様に送るだけで営業活動となりますので、時間を取らず、毎日の送信ですので、お客様が税理士を必要とするタイミングを逃しません。dailyコラムは転売等の営利目的でなければ、Webコンテンツ利用や印刷もOK。あらゆるタイミングでお客様に専門知識を提供できます。また、配布用のコラムのほか、内容を専門的観点から説明した補足と解説が付いていますので、質問に容易に対応できます。無料お試し配信を実施しておりますので、お電話かWebフォームにてお申し込み下さい。
●資料請求・お問い合わせ先
〒140-0014
東京都品川区大井1-7-6 THビル4階
株式会社エム・エム・アイ
dailyコラム作成工房
TEL：03-3778-2311 FAX：03-3778-2326
URL：http://www.m-m-i-g.com/dailycolumn
※検索サイトにて『会計事務所の営業ツール』で検索
清算会社の住民税均等割（２０２１年３月22日）
清算期間中も住民税均等割は発生する
コロナウイルスの感染拡大で、倒産・廃業が増え、また、余力のあるうちに事業を畳む選択も増えています。会社を解散して清算手続きに入った場合も、法人税の均等割は払わなければならないのでしょうか。
「清算＝事業をやめた」なので、「事業をしていることで所得の多寡に関係なくみんなで負担する均等割はもういらないのでは？」と思いがちです。しかしながら、税法規定からすると、「清算期間中も法人住民税の納税義務」は残ります。
課税庁側の見解では、「会社法の規定では、清算期間中といえども清算目的で会社は存続し、その期間中は清算業務が会社の付随事業であるため、均等割を課税できる」としています。
過去の例では、事務所閉鎖後、社長の自宅にて残務整理をしていた場合に、その社長の自宅が事務所等として均等割が課税された実例もあるようです。そのため、課税の根拠である「事務所または事業所」の賃貸契約を解除して物理的になくなったものと思っていても、均等割を課税されない状況となることは難しいようです。
関連記事
