税理士法人コスモス 代表社員 税理士 鈴木成美
前回は、職員の意識改革の具体的な手順として、事務所の体制を刷新し、成果給制度と人事評価制度を導入する方法について解説しました。これらの制度を導入したら、職員の意識改革を本格的に行い、「経営者のパートナー」を育てていくことになります。最初の2年は移行期間です。この間に、人材育成の推進、営業意識の徹底、組織風土の改造、付加価値業務の展開を実施します。今回は、このうち人材育成の推進と、営業意識の徹底について解説します（図1）。
移行期間の取り組み①－－人材育成の推進
事務所体制刷新の意義を繰り返し説く
成果給・人事制度を導入したら、全職員が「経営者のパートナー」になるための取り組みを進めていきます。
所長は、まずは成果給・人事評価制度の意義を、改めて職員に伝えるところから始めます。準備期間中に面談を重ね、事務所の体制を刷新することの意義を伝えていても、制度が変われば動揺する職員も出てきます。ですから、この制度の目的が、皆が「経営者のパートナー」になって、顧問先や地域経済に貢献する意味のある仕事をするためのものであることをしっかりと伝えます。そして、よい仕事の正当な対価として、お客様から報酬をしっかり頂き、皆が豊かになることが目標であることをきちんと説明します。職員に制度の目的を理解してもらうのは大変重要なことなので、一度話して終わりではなく、定期的に繰り返し話さなければなりません。
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