日本経営ウィル税理士法人の日韓の国際税務・相続詳解「第1回　日韓国際相続申告の手続き」

日本経営ウィル税理士法人
トータルソリューション事業部
韓国税務担当　顧問税理士　親泊伸明
韓国税務担当　李　榕濟（イ・ヨンゼ）
韓国税務担当　崔　暎銀（チェ・ヨンウン、日本名：戸野由理）

はじめに

ユン・セリ（尹世利・윤세리、仮名／女性）さんのお父さんは、韓国籍で日本と韓国に財産を所有しています。
ある日お父さんは、韓国の大手企業の創業者一族の相続で相続税額が10兆ウォンを超えるというニュースを見ました。自分が死んだときに相続の手続きはどのように行われるのか、家族にどれだけ相続税がかかるのか、家族の相続税負担を少しでも減らすためには、どうすればいいのか。国際相続に詳しい専門家に相談をすることとしました。

国際相続の増加

近年は、ユン・セリさんのお父さんのように、海外に財産を所有しているお客様から、国際税務・国際相続の相談を多く頂くようになりました。
国際相続は、以下の場合に発生します。
①被相続人または相続人のいずれかに外国籍の方が含まれている場合
②外国に財産を所有している場合
相続人や財産が複数国にまたがる国際相続は、国内で完結する相続と比較して手続きが複雑です。各国の民法（相続法）や税法（相続税法）が多様で複雑であるため、正確な理解と判断が必要となります。
私どもがお手伝いをさせていただいている国際相続で最も多いのは、日本に居住する韓国籍を持つ方、いわゆる在日韓国人で韓国に財産がある方の相続です。
今回から複数回にわたって日韓国際相続の手続き、日韓両国の民法・相続税法の具体的な内容およびその違い、国際相続時の注意点等について詳しく解説していきます。少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

画像を拡大
表1　在日韓国人・朝鮮籍の人数
出所：政府統計の総合窓口（e-stat）　2020年6月　在留外国人統計
法務省民事局　帰化許可申請者数、帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移