御堂筋税理士法人 代表社員 ＣＥＯ 税理士 才木正之
御堂筋税理士法人（大阪市中央区）は近年、「ソリューションファーム」を組織のコンセプトに掲げ、創業時からの経営コンサルティングに加えて事業承継・Ｍ＆Ａ、人事、資産税、ＩＴソリューションの５事業を展開している。独自開発のツールや仕組みを活用し、長年にわたり業界トップクラスの生産性を誇っている。平成26年の第１回会計事務所甲子園準優勝以降は、自社のツールやノウハウの公開も始めている。昨年、そうした同社の生産性向上への取り組みが高く評価され、「ホワイト企業アワード２０２０生産性向上部門」を受賞している。今回の取材では、コロナ禍においてスタッフの生産性とモチベーションを維持するための取り組み、受賞理由となった生産性向上のための仕組みなどについて、代表社員ＣＥＯの才木正之氏に伺った。（撮影 市川法子）
自ら検証したコロナ対策を顧問先に提案
―― 御堂筋税理士法人（大阪市中央区）は、税務だけでなく経営コンサルティングを事業の柱のひとつとし、「経営のコックピット」「儲(もう)けのカーナビ」「目標管理シート」などの独自開発ツールを活用することにより、極めて高い生産性を実現している会計事務所です。
同事務所は自らを「実験場」と位置付け、まず自分たちで試して成果を上げたうえで、その仕組みやノウハウを顧問先企業や他の会計事務所にも公開・提供しています。
弊誌では、これまでに何度か同事務所を取材し、そうした数々の取り組みについて伺いながら、その成長の軌跡を追い続けてきました。前回の記事（２０１７年６月号）は、創業者の小笠原士郎先生から現ＣＥＯの才木正之先生への事業承継が行われたタイミングで、取材させていただきました。
昨年からのコロナ禍によって、会計事務所の業務は従来の対面型中心からテレワークへの移行が進んでいます。それに伴い、生産性が落ちている事務所も増えています。在宅ワークのスタッフをどのように管理し、業務へのモチベーションを保ち続けるかは、業界全体における喫緊の課題といえるでしょう。
そこで本日は、スタッフひとりあたり１８５０万円という、平均的な会計事務所の２倍以上の生産性を誇る御堂筋税理士法人の新型コロナウイルス対策と、テレワークへの取り組み、さらなる生産性向上に向けた直近の取り組みや中期的な展望などについて、才木先生に伺いたいと思います。
まずは、貴社が今般のコロナ禍にどのように対応し、業務を遂行しているかについてお聞きします。
関連記事
