東京共同会計事務所（東京都千代田区）は、１９９３年の設立当初から金融分野を中心に専門性の高い複数の事業を展開している。なかでも、ＳＰＣ（特別目的会社）を活用した資産証券化ビジネスのパイオニアとして、延べ数千社におよぶ実績を誇っている。創業者で代表パートナーの内山隆太郎氏（写真）は、コロナ禍で社会が大きく変化するなか、新たなビジネスの創出に向けて、同事務所のノウハウを地方の会計事務所に提供し、相互に支援し合う関係の構築を構想しているという。内山氏に、新型コロナウイルスへの対応や、新たな時代における会計事務所の在り方、全国の会計事務所との連携構想などについて、お話を伺った。（撮影 市川法子）
金融分野で専門性の高いサービスを提供
―― 本日は、東京共同会計事務所の代表パートナーである内山隆太郎先生にお話を伺います。
まずは、貴事務所の沿革や事業の概要をお話しいただけますか。
内山 当事務所の設立は１９９３年８月です。昨年８月に、27周年を迎えました。現在、他の士業事務所（司法書士、行政書士）やＦＡＳ会社、経済連携協定関連、再生可能エネルギー発電事業関連などの11社でグループを構成しています。
今でこそサービス・ラインが広くなっていますが、当事務所では設立当初は「ブティック型」を志向しており、ファイナンス分野を中心に、ただしその狭いセグメントにおいては会計・税務、財務に関して垣根なく専門性の高いコンサルティングサービスを心がけてきました。
今日、当事務所の事業の柱は、大きく４つに分かれます。その筆頭に挙げられるのが、ストラクチャード・ファイナンス（仕組み金融：企業が所有する資産の証券化など、何らかの仕組みを利用して資金調達する手法）業務です。特に、ＳＰＣ（Special Purpose Company：特別目的会社）などのビークル管理は、文句なしに当事務所の主要業務のひとつであり、数千社に上る実績を有しています。
ほかには、会計・税務という枠組みを超えて、Ｍ＆Ａや事業再生支援などを行うコーポレート・ファイナンス業務、相続や事業承継などのコンサルティングを行うウェルス・マネジメント業務、そして国際税務やＦＴＡ・ＥＰＡ（Free Trade Agreement, Economic Partnership Agreement：自由貿易協定・経済連携協定）業務があります。
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