日本経営ウィル税理士法人に学ぶ　日韓の国際税務・相続　二国間の制度的違いを乗り越えるために必要な専門性と経験

日本経営ウィル税理士法人 顧問 税理士・社会保険労務士・一級建築士・行政書士　親泊伸明
トータルソリューション事業部 主任　林田啓輔
トータルソリューション事業部　李　榕濟

日本経営ウィル税理士法人は、医療福祉分野の経営支援において国内最大級の日本経営グループ（大阪府豊中市）の中軸を担う会計事務所である。医療特化型事務所として成長・拡大してきた同社は、十数年前から、日本に居住している韓国人の方の税務支援に注力しており、特に近年は韓国内に資産を持つ在日韓国人の国際相続手続きのサポートにも力を入れている。日韓にまたがる相続は、両国の税法や民法の違いからかなり複雑な案件となるため、高度な専門性と経験が求められる。日韓相続に特有の事情や注意点などについて、同社の元代表で顧問税理士の親泊伸明氏（写真右）と、トータルソリューション事業部主任の林田啓輔氏（同中央）、そして李 榕濟氏（イ ヨンゼ　同左）にお話を伺った。（写真 市川法子）

日本経営グループの原点となった会計事務所

――　日本経営ウィル税理士法人（大阪府豊中市）は、国内屈指のアカウンティングファームである日本経営グループの中軸を担う会計事務所です。医療特化型事務所としては、日本最大級の規模を誇ります。
本日は、同社顧問の親泊伸明先生と、トータルソリューション事業部の林田啓輔主任、同事業部で財務会計コンサルタントを務める李榕濟氏にお話を伺います。同社が近年注力している国際税務、特に日韓両国にまたがる相続申告や相続対策支援について、具体的な取り組みや注意すべき点、事例などをお聞きしたいと思います。
まずは、日本経営ウィル税理士法人の沿革からお聞かせください。