つばさ税理士法人 代表税理士／株式会社つばさM&Aパートナーズ 代表取締役 税理士 山田眞一
つばさ税理士法人（新潟県燕市）は、地元中小企業の永続的な発展を支えるという理念のもと、10年以上前からＭ＆Ａによる事業承継支援に注力している。現在、事業承継支援の取り組みを担うのは、グループ企業の株式会社つばさＭ＆Ａパートナーズである。その実績は、日本Ｍ＆Ａ協会の８００超の会員のなかでナンバーワン事務所に与えられる、「Best Consultant Award 2018最優秀Ｍ＆Ａ賞」を受賞するなど、全国トップクラスといえる。同事務所は、今秋から会計事務所向けに、自ら実践・蓄積したＭ＆Ａのノウハウを余すことなく伝授する研究会を発足させる。本稿では、つばさ税理士法人の代表税理士で、つばさＭ＆Ａパートナーズの代表取締役を務める山田眞一氏（写真）に、その理念や事業承継支援の取り組みの実際、研究会発足の背景や狙いについてお話を伺った。（写真撮影 市川法子）
中小企業支援を通じて地域の発展に貢献
―― つばさ税理士法人は、新潟県燕市と五泉市に拠点を構える会計事務所です。グループ企業の株式会社つばさＭ＆Ａパートナーズを通じて、地元中小企業の事業承継支援に注力していることで知られています。
特に、Ｍ＆Ａを活用した支援に強く、全国８００以上の会計事務所が加盟する日本Ｍ＆Ａ協会から、Ｍ＆Ａの実績ナンバーワン事務所に贈られる「Best Consultant Award 2018最優秀Ｍ＆Ａ賞」を受賞しています。
本日は、つばさ税理士法人の代表税理士で、つばさＭ＆Ａパートナーズの代表取締役でもある山田眞一先生に、Ｍ＆Ａを積極的に活用しているつばさグループの地域貢献への取り組みについて詳しく伺います。
まず、つばさグループの概要から紹介していただけますか。
山田 つばさ税理士法人は、平成23年３月に、私の父が燕市で経営していた山田税務会計事務所と、現会長の本間先生が共に燕市で運営していた会計事務所が合併・法人化して誕生しました。平成30年に五泉の事務所を引き継ぎ、現在は燕市の本社と五泉事務所の2拠点体制となり、スタッフ数は合計で約30名です。
当事務所のミッションは、地元である新潟県の中小企業を永続的に発展させるべく、お客様が抱えるさまざまな課題を解決することです。
そこで平成26年、経営者の高齢化に伴う後継者不在の問題を解決するために、中小企業の事業承継支援を事業とするつばさＭ＆Ａパートナーズを設立しました。翌平成27年から営業を始め、代表取締役の私と、税理士法人と兼務する職員２名の、３人体制で活動しています。
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