寺院や神社の経営支援に取り組む会計人の勉強会「寺社支援プロジェクト」の取り組みを探る 「開創から１２１４年の寺院が月次決算を導入 経営者的観点から次の１０００年を見据える別格本山黒髪山大智院」

寺社支援プロジェクトの笠原慎也顧問(左）と黒髪山大智院の草津栄良住職（右）

わが国では少子高齢化が社会問題となっており、寺院や神社もその影響と無縁ではない。国内には約７万の寺院があるが、そのうちの実に約２万が空き寺だといわれている。そのような事態が生じる大きな要因となっているのが、後継者不足や檀家不足である。寺社は日本人の精神的支柱であり、その衰退は日本の文化そのものの衰退につながるだろう。こうしたなか、実務経営研究会では、寺社の経営支援に取り組む会計人の勉強会「寺社支援プロジェクト」を平成30年に立ち上げた。同会では経営コンサルタントの笠原慎也氏らを顧問に招聘し、経営的側面から、寺社の存続と発展に貢献する取り組みが進められている。本稿では、寺社支援の事例として、別格本山黒髪山大智院（長崎県佐世保市）を取材した。同院は弘法大師が８０６年に開創した由緒ある寺院だが、急速に変わる現代社会においては、他の寺社と同様に、存続のための価値転換を迫られていた。それを支援したのが、寺社支援プロジェクトの笠原氏である。本稿では黒髪山大智院住職の草津栄良氏と笠原氏に、現在の寺社に求められる価値転換や、必要とされる経営感覚について伺った。（写真撮影 市川法子。今回の取材は、新型コロナウイルス感染症への対策を十分に行ったうえで、２０２０年７月３日に行われました）