金融庁 監督局銀行第二課 地域金融企画室長 日下 智晴
税理士法人創研 理事長・代表社員 税理士 伊藤 大作
課長・中小企業支援委員会委員長 反田 悠
税理士法人りんく 代表社員 税理士 小久保 忍
株式会社マネジメントパートナーズ 代表取締役 酒井 篤司
本シリーズでは、「今後の金融の変化と、税理士・会計事務所に求められるもの」をテーマに、事業再生・経営改善のコンサルティングファームである株式会社マネジメントパートナーズ代表取締役の酒井篤司氏（写真左）が、日本の金融が目指す方向性や、税理士に期待される役割、在り方について３回にわたって探っていく。第２回は前回に続き、金融庁において地域金融機関の金融仲介機能発揮を促す実務責任者である日下智晴氏（同右）と、新たに税理士法人創研（福岡市中央区）理事長・代表社員の伊藤大作氏、税理士法人りんく（神奈川県相模原市）代表社員の小久保 忍氏（同中央）をゲストに迎え、新型コロナ禍における中小企業の資金調達の現状や、会計事務所の経営支援ビジネスへの影響、今後の金融機関と会計事務所との協業の形などについて語っていただいた。（写真撮影 大山美穂）
新しい時代に適応する会計事務所
―― 本記事は、株式会社マネジメントパートナーズ代表取締役の酒井篤司社長をホスト役とするシリーズの第２回です。各回のゲストとの対談やディスカッションを通じて、日本の金融が変化するなかでの税理士・会計業界の在り方、果たすべき役割を探っていきます。
本日のゲストは、前回（２０２０年５月号）に続いて、金融庁監督局銀行第二課の地域金融企画室長と地域金融生産性向上支援室長を兼務されている日下智晴氏、そして中小企業の経営支援に積極的に取り組んでいる税理士法人創研の理事長で代表社員の伊藤大作先生と税理士法人りんく代表社員の小久保 忍先生です。
今回のテーマは、「withコロナ時代の三者共通価値（協業）における税理士の積極的役割について」です。
金融庁の新たな金融行政方針のもと、地域金融機関の中小企業支援は変化し始めています。そのようななか、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大という思わぬ事態が出来(しゅったい)しました。
これにより、金融機関と会計事務所、中小企業がどのような問題に直面しているか、両事務所の具体的な顧問先支援の取り組み、今後会計事務所と金融機関との協業をどのように進めていくべきかなどについて伺いたいと思います。
まずは伊藤先生と小久保先生に、それぞれの事務所について伺います。
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