先駆者の強みを生かしてテレワーク移行を支援「コロナショック下の働き方改革を支えるセブンセンスグループ」

徐 瑛義（そう・よんい）
セブンセンスグループ代表。税理士・行政書士。昭和51年生まれ。会計事務所勤務を経て独立開業。平成20年に税理士法人東京税経センター（現セブンセンス税理士法人）設立。令和元年、セブンセンスグループの代表に就任。外資系企業に対する税務・会計コンサルティングや資産税案件に多くの実績を持つ。著書に「新決算書の見方に強くなる本」（金融ブックス）、「相続・遺言・成年後見 100人の老後Q&A」（悠雲舎）などがある。

小長谷 康（こながや・やすし）
セブンセンスグループ代表。昭和25年生まれ。静岡県出身。昭和48年、銀行に入行。昭和52年、飯田昭夫税理士事務所に入所。平成7年、株式会社アイ経営指研（現・株式会社アイクス）代表取締役に就任。平成15年、アイクスグループの代表に就任。令和元年、セブンセンスグループの代表に就任。

新型コロナウイルス感染症（COVID -19）拡大の影響で、会計事務所のテレワーク（在宅勤務）やモバイルワークを容認する動きが見られるなか、14年前からペーパーレス化を推進してきたセブンセンスグループ（静岡県静岡市／東京都港区）では、いち早く会計事務所のテレワーク体制を構築し、ピンチをチャンスに変えている。同グループは、会計業界のＩＴ化を牽引してきたアイクスグループと、多言語対応でグローバルなニーズに応えてきた東京税経センターグループが、昨年（令和元年）統合して生まれた、全国に10拠点を展開する大型会計グループである。グループ代表の小長谷 康氏と徐 瑛義氏、ＢＰＯ支援部部長の山口高志氏に、統合の経緯やテレワークを中心とした新しい取り組みについて伺った。（写真は、ウェブ会議サービスを使って行われた取材の様子。聞き手は、株式会社実務経営サービス代表取締役会長の中井 誠）