米国で生まれた「コミュニティー財団」を日本で実現「新型コロナウイルス対策基金をクラウドファンディングの仕組みで 迅速に設立した東京コミュニティー財団」

公益財団法人東京コミュニティー財団 代表理事／元国土交通大臣政務官／元衆議院議員　市村浩一郎
理事／株式会社ファンドクリエーショングループ 代表取締役社長　田島　克洋
理事／ワイズ合同会社 代表　赤坂　陽子

新型コロナウイルス感染症の流行で国内外が未曽有の危機に直面するなか、公益財団法人東京コミュニティー財団（東京都千代田区）は、「今資金を必要としているところに、いち早く助成する」というコンセプトで、日本初かつ日本最大級のクラウドファンディングサービスを提供するREADYFOR株式会社と協業し、「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」を４月３日に設立した（寄付募集は７月２日まで）。基金には、１万人を超える個人をはじめ、日本プロ野球選手会、トヨタ財団、楽天クラッチ募金、マネックス証券、ソニー、アリババジャパン、ファミリーマートなど多くの個人・法人からの寄付により、２０２０年5月14日17時の時点で２億９６５９万１０００円（寄付者：１万３６０７人）の寄付を集めている。今回は、東京コミュニティー財団 代表理事の市村浩一郎氏（写真中央）と、理事を務める田島克洋氏（同右）、同じく理事を務める赤坂陽子氏（同左）に、財団の活動内容や目的などについて伺った。（写真撮影 市川法子）

検討から１週間で設立した感染症拡大防止活動基金

――　新型コロナウイルス感染症の流行によるさまざまな悪影響に対し、国や自治体が対策に乗り出しているなか、公益財団法人東京コミュニティー財団は、「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」を設立し、今、資金を必要としているＮＰＯ（非営利団体）などに、迅速に助成するという基金を立ち上げました。
そこで本日は、当財団の代表理事を務める市村浩一郎氏と、理事の田島克洋氏、同じく理事の赤坂陽子氏に、基金の内容、同財団の目的および活動内容などをお聞きします。
まずは、「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」がどのようなものかご説明いただけますか。