一般社団法人日本書面添付普及協会 代表理事 税理士 金田康弘
申告書に必要事項を記載した書面を添付することで、税務調査の際に意見陳述の機会が与えられる書面添付制度は、実地調査の省略につながり税務署と経営者の負担が軽減されるため、国税・税理士会の双方が普及推進に取り組んでいる。一方で、添付書類を作成する税理士にとっては作成の手間やリスクもあり、その割合は10％に満たない。そのようななか、国税局に27年間勤務した元国税調査官の金田康弘氏（写真）は、昨年7月に日本書面添付普及協会を設立し、税理士に向けた講演や会計事務所の支援などの普及活動に取り組んでいる。金田氏に、協会設立の経緯や書面添付で得られるメリット、税理士向けの支援の内容などについて伺った。（写真撮影 市川法子）
27年に及ぶ国税調査官としてのキャリアを経て独立開業
―― 本日は、一般社団法人日本書面添付普及協会の代表理事である金田康弘先生にお話を伺います。金田先生は、金田康弘税理士事務所の代表も務め、株式会社ホワイトフレームの代表取締役でもあります。
最初に、金田先生のご経歴から伺います。
金田 私は、高校を卒業した平成元年、当時の国家公務員第Ⅲ種試験に合格し、国税局に採用されました。今思うと、志望理由は周囲の勧めと初任給が決め手だったような気がします。
―― 国税局では、どのようなお仕事に就かれていたのですか。
金田 採用後、税務大学校での研修を経て、最初は地元の税務署に配属されました。その後は主に、法人税調査の部署に勤務しています。
―― いわゆる国税調査官ですね。
金田 最初は事務官でした。30代のときは、通称「リョウチョウ」と呼ばれる課税第二部資料調査課での勤務も経験しました。この部署は、大口・悪質な会社の調査を専門としています。
国税局には27年以上勤めたのですが、思うところがあって平成28年に退職しました。45歳のときです。
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