緊急提言　クラウドファンディングによる中小企業支援「第2回 顧客の獲得とつなぎ留め」

士業クラウドファンディング支援協会 代表 税理士　伊東修平

新型コロナウイルスの影響の拡大

テレビをつければ、今や新型コロナウイルスのニュースを見ない日はありません。この原稿を書いている４月３日現在、日本では２６１７人の感染者が確認され、当社の事務所のある東京では百貨店などの商業施設が営業を自粛するなど、影響はどんどん拡大しています。税理士としてお客様先に訪問した際も、ウイルスの影響の話は必ずあり、多くの事業者が危機的状況にある、あるいはすでになっていることを実感しています。
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する国や自治体の融資や助成金など、さまざまな取り組みも出てきました。しかしながら、それでは不十分な状況もあります。

店舗型のビジネスの事業継続支援

いま、ウイルスの影響を顕著に受けている業種に、飲食店、美容室など、店舗型のビジネスがあります。東京都の小池知事は３月30日の会見で、「若者においてはカラオケやライブハウス、中高年にはバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店に行くことは当面は自粛してほしい」と異例の呼びかけを行いました。感染拡大の防止の観点ではやむを得ないことかもしれませんが、これらの事業を行っている事業者にとっては死活問題です。
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者として融資を受けることができるほか、支援金給付について検討されています。しかし、それらの政策に足りない目線があります。
それは、「顧客の獲得とつなぎ留め」です。
喫緊の課題として、もちろん家賃や人件費の支払いなど、固定費の支出をどうするかということに関しては、融資や助成金を活用することで手当てができるかもしれません。しかし、売上をどうつくっていくかに関しては、自己の努力に任せています。