金融庁 監督局銀行第二課 地域金融企画室長 日下智晴
株式会社マネジメントパートナーズ 代表取締役 酒井篤司
平成27年９月、金融庁は新たな金融行政方針を掲げ、地域金融機関の金融仲介機能の発揮に向けて大きく舵を切った。その後令和元年12月には、金融庁発足後長らく使用してきた金融検査マニュアルを廃止した。この流れを受けて各地の金融機関も動きだしているなか、本シリーズでは「今後の金融の変化と、税理士・会計事務所に求められるもの」をテーマに、事業再生・経営改善のコンサルティングファームである株式会社
マネジメントパートナーズ代表取締役の酒井篤司氏（写真右）が、日本の金融が目指す方向性や、税理士に期待される役割、在り方について、３回にわたって探っていく。初回は、金融庁において地域金融機関の金融仲介機能発揮を促す実務責任者である日下智晴氏（写真左）との対談をお届けする。（写真撮影 市川法子）
金融行政方針の転換と金融機関の変化
―― 金融庁は、平成25年度から金融機関に対して事業性評価に基づく融資を求めるようになり、平成27年度には企業アンケート調査と金融仲介機能のベンチマークという新たな行政手法を導入し、地域金融機関との対話を強化しています。
本シリーズでは、株式会社マネジメントパートナーズ（以下、ＭＰＳ）代表取締役の酒井篤司社長にホスト役を務めていただき、各回のゲストとの対談やディスカッションを通じて、日本の金融が変化するなかでの税理士・会計事務所の在り方、果たすべき役割を探っていきます。
初回の本日は、ゲストに金融庁監督局銀行第二課の地域金融企画室長と地域金融生産性向上支援室長を兼務されている日下智晴氏をお迎えしました。「資産超過確認の役割を担うのは誰か」と題し、新しい金融行政についても伺いたいと思います。
まずは酒井社長に、本シリーズを企画された経緯をお聞きします。
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