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私学にも手厚い支援
高校授業料補助の制度改正（２０２０年２月10日）
実質無償の高校授業料
国や地方自治体は、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図っています。
国の高等学校等就学支援金制度もそのひとつですが、今年４月から私立高校等に通う生徒への支援上限や、補助される金額を決める基準値の変更が行われています。
私立学校に通う生徒への支援額引き上げ
私立高校に通う場合の国からの支給上限額が引き上げられました。世帯年収がおおよそ５９０万円未満の場合、従来の支援金の最大額は29万７０００円でしたが、最大39万６０００円となり、また住民税の所得割額に応じた３段階の支援金額の差もなくなりました。地方自治体の授業料補助を組み合わせると、所得制限にかからない場合、授業料は実質ゼロになる仕組みです。
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