株式会社audience 代表取締役社長／税理士法人audience 代表社員 和田壮司
株式会社audience（東京都千代田区）は、企業の課題に対し、全国の最適な専門家をアサインする全く新しいビジネスモデルの会計事務所だ。これまでのように顧問料に頼るのではなく、案件ごとにモノや場所、スキルや時間などを共有するシェアリングエコノミーを活用することで、専門家集団によるベストなソリューションを提供する。今回の取材では、「企業の未来をサポートする存在でありたい」と語る同社代表取締役の和田壮司氏（写真）にお話を伺った。（写真撮影 市川法子）
専門家同士のシェアリングエコノミー
── 本日は、会計業務はもちろん、経営における幅広い課題を士業の立場から解決する株式会社audience代表の和田先生にお話を伺います。まず、現在の事業を立ち上げるまでの足跡を教えてください。
和田 大学卒業後の２００２年に公認会計士の資格を取得し、監査法人に３年間、その後、現ＰｗＣアドバイザリー合同会社に勤務しました。２００７年に慶應大学ビジネススクールの慶應義塾大学大学院経営管理研究科に入学してＭＢＡ（経営学修士）を取得し、株式会社ＫＭＰＧ ＦＡＳに勤務した後、２０１２年に株式会社audienceを立ち上げて独立しました。33歳のときです。
２０１４年には税理士法人audienceを立ち上げ、２つの法人を事業の両輪として運営をしています。
── ２つの法人を立ち上げた目的は何だったのでしょうか。
和田 まず、株式会社audienceを立ち上げるきっかけになったのは、アドバイザリー業務に従事していた当時、再生に関する業務案件がとても多かったことです。このジャンルの報酬はかなり高くて、月１０００万円程度はありました。なぜこんなに高くなるのかを考えたところ、家賃や人件費などの固定費が大きく影響していることが分かりました。
そこで、もっと顧客に負担がない形にするためには、フレキシブルな組織体制にすることで解決できるのではないかと考えました。今でいうシェアリングエコノミーのはしりですね。外部の独立した専門家である公認会計士や弁護士、中小企業診断士などと連携して課題を解決していく。つまり、私がアレンジャーとして存在して、プレイヤーである他の専門家のみなさんに課題を割り振っていく。こういった意図で設立したのが株式会社audienceです。
とはいえ、株式会社audienceは仕事を取りに行かなければならない事業内容です。もともと顧客やノウハウの蓄積があった税理士業務にも力を入れようということで、税理士法人audienceを立ち上げました。
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