日本税理士協同組合連合会 理事長 税理士 秋場良司
副理事長 税理士 西田隆郎

日本税理士協同組合連合会は、15の税理士協同組合(連合会)を会員とする全国組織である。相互扶助の精神に基づき、共同事業を通じて組合員の経済的地位の向上を図るため平成8年に設立された。全国35の税理士協同組合が所属し、組合員数は7万人を超える。そのスケールメリットを生かした福利厚生事業や情報教育事業、共同購入事業などを展開し、組合員の要望に応えるべく新たなサービスをラインアップに加え続けている。同会の理事長の秋場良司氏(写真右)、副理事長の西田隆郎氏(同左)に、その取り組みの詳細について伺った。(本稿の取材は9月5日に行われました。秋場先生は任期満了に伴い、10月10日付で理事長を退任されました。写真撮影:岩本 剛)

税理士7万人超の全国組織

―― 本日は、日本税理士協同組合連合会(以下、日本税協連)の理事長である秋場良司先生、副理事長の西田隆郎先生にお話を伺います。
秋場先生には4年前にも取材させていただきました(2015年8月号)。東京税理士協同組合の理事長として、組合員である税理士事務所に対する経営支援を行うなかでの、保険を活用した取り組みを中心に伺いました。
日本税協連は、全国各地の税理士協同組合が加盟する組織です。今回の取材では、そのスケールメリットを生かしたさまざまな会員向けの事業や取り組みについて、詳しく伺いたいと思います。
まずは秋場先生から、あらためて日本税協連の設立の経緯や組織の概要を紹介していただけますか。

秋場 日本税協連は、平成8年3月22日に設立されました。
税理士協同組合の連合会設立の構想は、日本税理士会連合会(以下、日税連)において昭和51年6月から検討が始まりました。
その背景には、昭和36年の東京税理士協同組合を皮切りに、全国各地区で税理士協同組合や税理士会の関連団体が設立されたことがあります。当時は全国に19の税理士協同組合があり、そのうち関東信越地区の6協同組合による連合会も設立されていました。
当初の目的は、昭和49年に設立された全国税理士共栄会と大同生命の保険を取り扱う共済会を取りまとめる全国組織をつくることでした。
ただ、協議は続けられたものの実現には至らず、本格的な検討に入ったのは、税理士制度の創設50周年を迎えた平成4年です。

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