みらい総合法律事務所 代表パートナー 弁護士・税理士 谷原 誠

みらい総合法律事務所(東京オフィス:東京都千代田区)が3年前にスタートした会計事務所向けサービス「税理士を守る会」は、月額1万5000円で顧問弁護士が持てる画期的なサービスとして会計業界の注目を集め、着実に会員数を増やしている。会員は、専用のネット掲示板を使用した弁護士への相談や法律事務所を訪問しての面談相談を何度でも無料で行えるほか、25種類以上の顧問契約書などの書式、30本以上の業務に役立つ動画、400種類以上の経営に役立つ書式を自由に利用できる。同事務所代表パートナーの谷原 誠氏(写真)は、税理士資格を持つ税法に精通した弁護士であり、近年は税理士損害賠償を防ぐための論文執筆、セミナーや講演に積極的に取り組んでいる。谷原氏に、このサービスの詳細と会員が得られるメリットについて伺った。(写真撮影:大山美穂)

税理士資格を持ち、税法に精通した弁護士として活躍

―― 本日は、みらい総合法律事務所の代表パートナーである谷原誠先生にお話を伺います。谷原先生は税理士資格を持つ弁護士としての強みを生かし、近年は税理士に対する顧問先からの損害賠償請求に関する論文執筆、セミナーや講座の開催など、精力的に活動されています。
そうした活動の一環として、会員制サービス「税理士を守る会」も運営しており、顧問弁護士を雇うのと同等以上のメリットが得られるサービスとして注目されています。
今回の取材では、そのサービス内容とメリットの詳細についてお聞きしたいと思います。
まずは、谷原先生のこれまでの歩みを振り返っていただけますか。

谷原 私は平成6年に弁護士登録し、平成10年に仲間とみらい総合法律事務所を設立しました。私を含めた5人からのスタートで、21年目を迎えた現在、東京と静岡にオフィスを構え、20名以上の弁護士が在籍しています。それぞれが専門分野を持ち、最近は特に税務関係に力を入れています。

―― 谷原先生が税理士の資格を取得された経緯をお聞かせください。

谷原 リーマンショック直後に企業の倒産が相次ぎ、事業再生などの案件に数多く携わりました。
国税局による不動産の差し押さえなどに対し、差し押さえの解除や不動産の売却について交渉するために国税局に出向くと、税理士法を盾に税理士しか交渉できないと言い張る職員がいました。

こちらは BMS Web会員 実務経営研究会会員 用記事です
最新号のみ読める「BMS Web会員(無料)」または、
すべての記事が読める「実務経営研究会会員(有料)」へご登録いただくと続きをご覧いただけます。