株式会社ファミリーコーポレーション 代表取締役 冨吉範明

株式会社ファミリーコーポレーション(東京都中央区)は、収益不動産に特化した不動産会社である。東日本大震災の直後、平成23年4月に創業した同社は、わずか7年ほどで従業員数約100名の規模まで成長した。同社は大きくふたつの軸で事業を展開している。ひとつは築き上げた資産を防衛したい富裕層を対象とした事業、もうひとつはこれから資産を形成したい層を対象とした事業だ。前者の事業は税務や相続などの問題が生じることが多く、ファミリーコーポレーションでは会計事務所とアライアンスを組んで支援を展開しているという。本稿では、ファミリーコーポレーションの代表取締役の冨吉範明氏に、同社の歩みや会計事務所とのアライアンスについてお話を伺った。(写真撮影:市川法子)

家族のように顧客を支える

―― 株式会社ファミリーコーポレーションを中核としたファミリーグループは、収益不動産に特化した不動産会社です。実務経営ニュースに初登場となる同社は、会計事務所とアライアンスを組んだ事業も展開しています。
本日はファミリーコーポレーションの代表取締役を務める冨吉範明氏にお話を伺います。まずは、冨吉代表の経歴をご紹介ください。

冨吉 私は前職ではマンションデベロッパーでアクイジション、つまり仕入れを担当していました。用地を購入し、そこにマンションやオフィス、商業施設を企画してつくるわけです。
また、それを自社で扱うリートにおろしたり、当時の出口である外資系ファンドに購入してもらったりしていました。

―― なぜ起業を考えたのでしょうか。

冨吉 リーマン・ショックの影響が直撃したからです。その会社は2000億円くらいの売上がありましたので、そのぶん在庫も多く保有していました。そして、リーマン・ショックで相場が半値くらいまで一気に落ちてしまい、会社更生をせざるを得ない状況になってしまいました。
そこで、自分で起業しようと考えるようになりました。実際に起業したのは平成23年の4月です。

―― 東日本大震災のすぐ後ですね。

冨吉 当時は不動産もほとんど動きませんでしたが、そのような状況でも取引が完全になくなりはしないだろうと考えました。逆にこの時代だからこそ盛り上げたいと、関係者を鼓舞してファミリーコーポレーションを創業したのです。

こちらは 実務経営研究会会員 用記事です
すべての記事が読める「実務経営研究会会員(有料)」へご登録いただくと続きをご覧いただけます。