税理士法人ネイチャー国際資産税 代表税理士 芦田敏之
税理士法人ネイチャー国際資産税（東京都中央区）は、国際資産税案件に特化した会計事務所である。同事務所が特化する国際資産税案件は、資産税に関する知識のほかに、外国語の能力も要求される極めてレベルの高い領域だが、この数年で大きな成長を遂げている。しかし、代表税理士の芦田敏之氏（写真）は「規模を拡大することには興味がない」と言い切る。その代わりに芦田氏が力を注いでいるのが、社員が幸せに働ける仕組みづくりだ。例えば、同事務所では９連休以上の大型連休を年に４回設けている。働き方改革を政府が主導する現在、こうした取り組みには注目が集まっている。本稿では代表の芦田氏に、これまでの取り組みや働き方改革の進め方についてお話を伺った。（写真撮影：畑嶋信輔）
資産税と英語で差別化
―― まずは貴事務所の沿革を教えてください。
芦田 私たち税理士法人ネイチャー国際資産税は、その名のとおり主に国際資産税に取り組んでいるファームです。
設立は平成24年です。当時は私ひとりで開業しました。それは、誰かと共同で何かをできる性格だとは私自身が思っていなかったからですが、７年目を迎えた現在では60名弱の体制となりました。
―― 国際資産税に特化した理由は何でしょうか。
芦田 私は英語と資産税を得意としています。前職は大手の税理士法人に勤めていました。
その当時、国際資産税に特化している事務所はありませんでした。お客様のニーズに対してこの領域はぽっかり空いている状態でしたので、そこに特化してサービスを提供するファームがあってもいいのではないかと考えたのです。
―― 当時と現在では状況は変化したのでしょうか。
芦田 あまり変化はないと感じています。おそらく難しいと感じる方が多いのでしょう。
国際資産税の案件の多くは、金融機関などからの紹介です。ですから、金融機関と密な関係になければ、まず成り立ちません。
また、やはり言語の問題は大きいと思います。現在では英語が話せる人材は決して珍しくはありません。しかし、トップが英語を話せる事務所はほとんどないように思います。私は今もビジネス英語に特化した英会話スクールに通っています。さらに私たちは英語だけではなく、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応しています。
関連記事
