１万名以上の会員を有するＴＫＣ全国会は、高度な企業支援を実現するために、６つの研究会を組織している。海外展開支援研究会（代表幹事：松本憲二氏）は、ＴＫＣ全国会が組織するそのような研究会のひとつである。同会には、日本企業の海外展開支援に取り組むＴＫＣ会員が参加しており、海外展開に関する専門知識の習得や、具体的な支援に取り組んでいる。同会が力を入れている取り組みのひとつに、株式会社ＴＫＣが提供する「海外ビジネスモニター（OBMonitor、以下ＯＢＭ）」を活用したコンサルティング業務がある。ＯＢＭは海外子会社の財務データを見える化するシステムであり、大企業が使っているような高価なグローバルＥＲＰを導入しなくても、海外子会社の財務状況などを詳細に把握することが可能だ。現地子会社の会計データを、親会社の勘定科目に組み替えて確認できるため、親会社が自社の実績を確認する際と同じ感覚で、海外子会社の実績を確認できる。また、内部監査支援機能により、海外子会社のミス･不正の発見にも活用できる。本稿では、ＯＢＭの概要について、株式会社ＴＫＣ海外ビジネスモニター営業部 次長の角 幸介氏にお話を伺った（写真中央は海外展開支援研究会の幹事会で報告をする角次長。写真左は飯塚真規専務執行役員）。
日本企業２００社以上が海外子会社の管理に導入
―― 現在は環境がめまぐるしく変化しており、経営の舵取りが難しい時代といえます。しかしそのようななかでも、果敢に海外展開を試みる日本企業はたくさんあります。
ＴＫＣ全国会は日本企業の海外展開支援に取り組んでおり、税理士法人青山アカウンティングファーム代表でありＴＫＣ全国会副会長の松本憲二先生を代表幹事とする海外展開支援研究会が組織されています。
この研究会では、日本企業の海外展開支援に関するさまざまな取り組みが進められていますが、なかでも「海外ビジネスモニター（Overseas Business Monitor、以下ＯＢＭ）」を活用したコンサルティング業務が大きな取り組みのひとつだと伺っています。
そこで本日は、ＯＢＭがどのようなシステムで、海外展開企業の支援にどう生かせるのかについて、ＯＢＭの普及促進に取り組むＴＫＣの角次長にお話を伺います。
まずはＯＢＭの概要についてご紹介いただけますか。
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