株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 執行役員 コンサルタント戦略営業部長 奥野秀夫
コンサルタント戦略営業部 マーケティング室 夏目雄太
一時は約４００万社あった日本の中小企業は減少を続けており、少子高齢化のなか、今後さらに減少すると予想されています。企業の減少は地域経済にとって深刻な問題であり、これは会計事務所にとっても無視できないものです。
本稿では地域経済の衰退を防ぐ手段として、Ｍ＆Ａを活用した中小企業支援策についてご紹介させていただきます。
年間２万社以上が消える大廃業時代
多くのメディアで「大廃業時代」という言葉を目にするとおり、中小企業を取り巻く状況は深刻です。
帝国データバンクによる動向調査によれば、平成29年に休廃業・解散した企業の数は２万４４００社に達します。同年に倒産した企業数は８３７６社であり、実にその３倍近い企業が休廃業をしていることになります。
その一方で、休廃業をする企業の44％は、実は黒字なのだといいます。なぜ、そのような企業まで休廃業をしてしまうのでしょうか。
地方デパートの相次ぐ閉鎖に代表されるように、顧客がいないために休廃業する企業もあれば、労働力不足で休廃業に追い込まれる企業もあります。なかでも特に問題視されているのが、後継者がいないことによる休廃業です。
現在、66％の中小企業で後継者が不在とされており、後継者未定企業は１２７万社に達します。
また、経営者が引退する年齢は小規模事業者においては70・５歳、中小企業では67・７歳が平均です。しかし、平成27年の時点で、経営者の平均年齢は66歳に達しているのです。この数字を見ても、後継者不在の問題は、もはや危機的状況であると言わざるを得ません。
この状況に、政府も動きだしています。平成26年から、中小企業が経営に関する相談を無料で行う「よろず支援拠点」を47都道府県に設置しました。そこに寄せられる後継者問題の相談件数は、年々増加しています。
急増する中小企業のＭ＆Ａ
一方で、日本税理士会連合会（以下、日税連）の動きも注目されています。日税連では平成30年４月から、税理士のみが閲覧できるウェブサイトの運営を開始しました。これは税理士の皆様はご承知のことでしょうし、日本経済新聞でも報道されました。
そのサイトはＭ＆Ａによって事業承継を仲介することを目的としており、税理士は売り手企業と買い手企業を登録することができます。
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