ランドマーク税理士法人／ランドマーク行政書士法人 代表 税理士・行政書士 清田幸弘氏
ランドマーク税理士法人（神奈川県横浜市）は、年間相続件数５５０件以上を誇る国内トップクラスの相続支援業務特化事務所である。相続業務に携わる弁護士や司法書士、不動産鑑定士などの専門家によるワンストップサービスを展開するかたわら、相続支援の実務家養成機関「丸の内相続大学校」や無料相談窓口「丸の内相続プラザ」などの教育事業にも注力している。近年はカリスマ経営者・コンサルタントの小山昇氏直伝の「武蔵野流経営計画・環境整備」を導入し、３年で売上倍増という驚異的な成長を続けている。今回の取材では、その取り組みの詳細について代表の清田幸弘氏に伺った。
１都３県への多店舗展開を加速
―― 本日は、ランドマーク税理士法人の代表である清田幸弘先生にお話を伺います。
ランドマーク税理士法人といえば、国内トップクラスの相続支援業務特化事務所として有名です。また、20年以上にわたって蓄積した相続のノウハウを惜しみなく公開する「丸の内相続大学校」などの教育事業にも力を入れています。
最近では、株式会社武蔵野の「武蔵野流経営計画・環境整備」を採り入れ、業務の標準化と新しい組織づくりを進めています。さらに、その取り組みを通して得られたノウハウを会計事務所向けに公開する構想もあると伺っています。今回は、そうした直近の取り組みの詳細についてお聞きしたいと思います。
まずは、ランドマーク税理士法人のこれまでの歩みを振り返っていただけますか。
清田 横浜市の農家に生まれ育った私は、所有する土地の高額な税金に悩む都市部の農家の皆さんを支援したいという思いから、平成９年10月に実家のそばで清田幸弘税理士事務所を開業しました。現在の横浜緑事務所三号館です。
農家や地主の方々の経営支援や相続対策を数多く手掛けるなかで、事務所の規模もだんだん大きくなり、平成12年と17年に二号館、一号館を建設しました。この頃、農家や地主さんと同じように、経営に関する相談相手を求めている個人事業主や中小企業の社長さんの支援も始めました。
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