税理士法人浅田会計事務所 税理士 浅田大輔 氏（左） 税理士・中小企業診断士 山中俊郎 氏（右）
税理士法人浅田会計事務所（大阪府大阪市）は、創業から52年の歴史を持つ会計事務所である。同事務所は、顧客の8割が相続関連という、資産税・相続税特化型の会計事務所だ。顧客と強い信頼関係を築き、家族関係まで踏み込んだ大胆な提案をするスタイルが支持され、50年以上関与している顧客も多い。相続業務は税務顧問とは異なり、スポット案件になるのが普通だが、浅田会計事務所は顧客と長期的な関係をどのように築いているのだろうか。今回の取材では、浅田会計事務所の浅田大輔氏と山中俊郎氏に、相続業務への取り組みや、事務所経営に対する姿勢などについて伺った。
大阪万博を機に相続対策のニーズが急増
―― 創業52年の歴史を持つ税理士法人浅田会計事務所の成長戦略について、浅田大輔先生と山中俊郎先生に伺います。
まずは、浅田会計事務所の足跡についてお話しいただけますか。
浅田 浅田会計事務所は、昭和40年に私の父で現所長の浅田益宏が開業しました。
所長は当初から中小企業支援を志向していましたので、開業５年目には株式会社アサダビジネスサービスを設立し、本格的に税務会計を軸とした関与先企業の経営支援、開業支援などのビジネスに乗り出しました。
事務所のある西区西本町を本拠地として、地域に密着した事業を展開していますが、近年は、遠方のお客様への対応もさせていただいています。平成28年には、税理士法人化をしました。
―― 税理士の先生は何名いらっしゃるのですか。
山中 当事務所の税理士は長い間、所長ひとりでしたが、現在は30名の所員のうち、７名が税理士です。
当事務所は昔から職員の独立には寛容で、かつてはのれん分けに近いこともしていましたから、独立後もつながりのある税理士が何人もいます。
―― 貴社は資産税・相続税の分野に早くから取り組んでこられたようですが、きっかけは何だったのですか。
浅田 大きなきっかけは、アサダビジネスサービスの設立と同時期に開催された大阪万国博覧会です。
万博に伴う地域開発によってインフラが整備されたことで、数多くの農家がビルオーナーになりました。その結果、相続対策のニーズが急増したのです。
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