パナソニック株式会社 ナレッジサービス推進室 室長 中村真一 氏（右） 営業総括 斉藤 猛 氏（左）
今年３月に創業１００周年を迎えたパナソニック株式会社は、創業者の松下幸之助氏の「ものを作る前に人をつくる」という理念を実践し続けることで、日本を代表するグローバル企業のひとつに成長した。同社のナレッジサービス推進室は、長年にわたり蓄積してきた人づくりやものづくりのノウハウを活用し、企業のさまざまな課題を解決するためのサービス部門として3年前にスタート。製造業だけでなく、幅広い業種の現場改善と生産性向上を実現する画期的なサービスとして注目されている。同社ナレッジサービス推進室室長の中村真一氏、営業総括の斉藤猛氏に、サービスラインアップの詳細や会計事務所との協業で得られるメリット、成功事例などについて伺った。
１００年のノウハウをサービスとして提供
―― 本日は、パナソニック株式会社ナレッジサービス推進室の中村真一室長と、斉藤猛営業総括にお話を伺います。
パナソニックは、その１００年に及ぶ歴史のなかで培ってきた豊富なノウハウや知見、技術をサービスとして、国内の企業に提供しています。これらは、「Panasonic」ブランドを支える柱のひとつともいえるもので、それを日本企業の活性化に生かそうという取り組みです。
この取り組みは、人手不足のなかでどう生産性を向上させるか悩んでいる中小企業のためのソリューションとして注目されています。中小企業を顧問先に持つ会計事務所にとっても、多くの顧客の経営改善につながる強力な武器として活用できるでしょう。
そこで今回の取材では、同社のナレッジサービスの具体的な内容や、会計事務所とその顧問先である中小企業が得られるメリット、成功事例などについて詳しく伺いたいと思います。
まず、ナレッジサービス推進室が誕生した経緯についてお話しいただけますか。
中村 当社は今年３月、創業１００周年を迎えることができました。その１００周年を前に、新たな取り組みをスタートさせようというプロジェクトが平成26年に発足しました。
いくつかのテーマがエントリーされ、本社内でさまざまな検討を行った結果、事業化の判断が下されたテーマが２つありました。そのひとつが、無形の資産をサービスとして提供するナレッジサービスです。